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DJIとTikTokも禁止すべき


国家安全保障を専門とする新進気鋭の弁護士、Jordan Brunnerは、安全保障上のリスクの定義や、政府機関にリスク判定を行う権限を付与する法律を調査した。Brunnerは、国防総省の判定基準だけを参照しても、FCCはレノボとレックスマークに加え、ドローンの大手メーカーであるDJIやTikTokも禁止リストに追加するべきだと指摘した。

Brunnerは、安全保障上のリスクがある機器に関して、FCCが機密情報と非機密情報の両方を政府機関から定期的に取得する仕組みを構築するべきだと提案している。彼はまた、消費者や国家安全保障に対する危害を最小化すると同時に、連邦政府による一貫した対応を確保するためには、情報が更新される都度、新たな製品やサービスを対象リストに追加するべきだと指摘している。

Brunnerは、中国企業が社名変更や組織再編によって米国のルールをかいくぐることを阻止するため、議会が判定基準を追加し、「安全で信頼できる通信ネットワーク法」の改正を検討すべきだと主張した。

彼は、こうした取組みにより、数多くのメーカーの親会社である中国航空工業集団(AVIC)向けに兵器開発の支援を行っている研究機関を把握することも可能になるとしている。

編集=上田裕資

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