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米国で職場の新型コロナウイルス感染症ワクチン接種率を高めようと、多くの自治体や企業などが導入した接種義務化は、これまでのところ功を奏しているようだ。全米各地の当局や企業などの発表から、対象となる職員や従業員らのワクチン接種率が急ピッチで高まっていることが明らかになった。

公立学校の教職員全員に接種を義務づけたニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は4日、市の教職員1万5000人あまりが先週1回目の接種を受け、教職員の接種率は95%を超えたと発表した。

ニューヨーク州では、病院や高齢者施設の職員も9月27日までに1回目の接種を受けることが義務づけられていた。州当局によると、これらの職員の接種率はわずか1週間で10ポイントほど上がり、92%に達したという。

医療従事者にワクチン接種か週2回の検査結果提出を義務づけたカリフォルニア州でも、30万人超を雇用している大手医療機関カイザー・パーマネンテが、78%前後にとどまっていた職員の接種率が97%に跳ね上がったことを明らかにしている。

米国の大手航空会社で初めて新型コロナワクチンの接種を義務づけたユナイテッド航空は先週、従業員の接種率が99.5%に達したと発表した。未接種の従業員の医療保険料を月200ドル(約2万2000円)上乗せしたデルタ航空では、その発表から2週間で全従業員の2割にあたるおよそ1万6000人が1回目の接種を受けたという。

米プロバスケットボールNBAのスター、アンドルー・ウィギンズは、宗教上の理由による接種免除が却下されたあとも接種を拒否する姿勢をみせていたが、チームの監督によるとこのほど接種を受けたという。接種を拒み続けた場合、ウィギンズは報酬を1300万ドル(約15億円)超失う可能性があった。

カリフォルニア大学デービス校のブラッドリー・ポロック教授は、接種の義務化について「これまでのところ、ワクチン忌避を克服するのに最も効果的なものになっているようだ。たいへん素晴らしい」と地元紙サクラメント・ビーにコメントしている。

ジョー・バイデン米大統領は9月初め、新たな新型コロナ対策を発表し、従業員が100人を超える企業に対して、従業員のワクチン接種か週1回の検査を義務づける方針を示した。その時点で、接種を2回終えた国民の割合は53%前後にとどまっており、接種対象者のうち約8000万人は1回も接種を受けていなかった。

米疾病対策センター(CDC)の先週の発表によると、これまでに米国民2億1400万人超が新型コロナワクチンを少なくとも1回接種し、成人ではその比率は77%に達している。すでに2回接種を受けた成人も67%前後にのぼっている。

CDCは最近の報告書で、新型コロナワクチンを2回接種した人の99.99%は、入院や死亡にいたるようなブレークスルー感染をしていないと明らかにしている。

編集=江戸伸禎

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