Close RECOMMEND

Getty Images

ナイキは、2022会計年度第1四半期(2021年8月31日締め)の決算を発表した。売上は、前年同期比で16%の増加だった。直接販売は28%増で、粗利益も、前年同期の44.8%から46.5%に改善した。

同社のジョン・ドナヒュー(John Donahoe)最高経営責任者(CEO)は、現在も続くサプライチェーンの問題と、昨年から横ばい状態にある在庫にもかかわらず第1四半期に成長できたことについて、次のように話した。「ナイキは、以前からずっとそうであったように、攻めの姿勢を続けている。パンデミックによって、以前よりも強くなっている。この状況を切り抜けたときには、いっそう強力になっているだろう」

ナイキによれば、現在のサプライチェーンの問題に伴うコストを相殺するために、今年度後半に値上げを実施する見込みだという。

問題山積のサプライチェーン


サプライチェーンの問題は、今四半期全体を通じて悩みの種だった。第1四半期には、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連の問題に起因した港湾の混雑や工場の閉鎖が、店舗やフルフィルメントセンター、卸売パートナーの製品の流れに悪影響を及ぼした。ベトナムでは、コロナ対策に関連した政府命令によってフットウェア工場がすべて休止し、10週間にわたって生産が遅滞した。

そうした問題を受け、ナイキは2022年度通期の展望を、1桁台の伸びに下方修正した。従来予想では、2桁台前半の伸びが見込まれていた。

2022会計年度の後半には、値上げを実施する見込みだ。目的は、とりわけホリデーシーズン需要への対応を見越し、サプライチェーン内での製品移動に要する輸送・流通・空輸コストを相殺するためだ。ナイキにとって、より利益の多い消費者直販への継続的な移行も、2022年度後半に予想されるコスト増を相殺する助けになりそうだ。

エグゼクティブ・バイスプレジデント兼最高財務責任者(CFO)のマシュー・フレンド(Matthew Friend)は、次のように述べる。「短期的な運営上のダイナミクスはあっても、ナイキの長期的ビジョンは変わらず、コンシューマー・ダイレクト・アクセラレーション(CDA)プログラムによる攻めの姿勢がビジネスを前進させている」

翻訳=梅田智世/ガリレオ

ナイキ

PICK UP

あなたにおすすめ