NY州などの病院、接種拒否の医療従事者を解雇 人手不足の懸念も

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米国の一部の州で医療従事者の新型コロナウイルス感染症ワクチン接種が義務づけられたことにともない、各地の病院で接種を拒んだ職員を解雇する動きが相次いでいる。ニューヨーク州などの病院では人手不足に陥るおそれも出ている。

ニューヨーク州の医療機関や高齢者施設で働く医療従事者は、アンドリュー・クオモ前知事が8月に導入した措置により、27日午前0時までにワクチンを少なくとも1回受けることが義務づけられていた。従わない場合は解雇される可能性がある。

ニューヨーク州最大の医療機関であるノースウェルはフォーブスの取材に、ワクチン接種に関する方針に従わなかった20数人を解雇したことを明らかにした。ノースウェルの接種方針は州の接種義務よりも厳しく、臨床スタッフだけでなくそれ以外のスタッフに対しても接種を義務づけている。

ニューヨーク州バッファローにあるエリー・メディカルセンターも、少なくとも1回接種を受けていなかったことを理由に、全体の7%にあたる職員を無給休暇にした。この病院では先週、スタッフが不足するおそれがあるとして、入院患者の不急の手術や集中治療室(ICU)への大半の移動を延期している。

デラウェア州最大の雇用主でもある医療機関クリスティアナケアのジャニス・ネビン最高経営責任者(CEO)も27日、ワクチン接種方針に従わなかった職員約150人を解雇したとブログで明らかにした。

このほか、ノースカロライナ州の医療機関ノバント・ヘルスも同日、期限の24日までに接種を受けなかった職員約175人を解雇したと発表している。

米国ではニューヨーク州のほか、ロードアイランド州やメーン州、オレゴン州、コロンビア特別区も医療従事者のワクチン接種を義務化。カリフォルニア州やニュージャージー州、ペンシルベニア州、メリーランド州、イリノイ州は、医療従事者にワクチンの接種か定期的な検査を義務づけている。

ニューヨーク州当局の発表によると、22日時点で州内の病院職員の84%、アダルトケア(高齢者介護)施設職員の81%、ナーシングホーム職員の77%がワクチンを2回接種済みとなっている。

ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は28日、人手不足に対応するため、医療訓練を受けた州兵や退職した元医療従事者を動員できるようにする州知事例に署名する意向を明らかにした。

文=Carlie Porterfield, Lisa Kim 編集=江戸伸禎

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