イラン人の間では近年、賭博が増えていると報じられている。イラン中央銀行（CBI）は過去2年で、ネット賭博やギャンブルの取引数を60％減らしたと述べている。しかし少なくともその一部は、支払いが別ルートに移行するだけの可能性が高い。
CBIは2019年以降、ネット上での支払いネットワークをより厳しく管理・チェックしていると述べている。現地の報道によると、同行の新規技術担当副総裁であるメラン・モハラミアンは、対策にはギャンブル関連の支払いを審査し阻止することが含まれていると述べた。
モハラミアンは今月22日に行われた記者会見で「こうした措置の結果、ギャンブルや賭博の取引が60％減っていることが複数の調査から示唆されている」と述べた。
ギャンブルはイラン革命以降違法とされてきたが、インターネットの時代になってからはその施行が難しくなっている。イラン人を標的としたギャンブルサイトは国外に簡単に設置でき、ウェブサイトを運営する関係者らはこれまで、顧客からの支払いの受け取り方法を迅速かつ臨機応変に変えられることが判明している。
CBIは、イラン国内の支払いネットワークにつながっていたものの隣国で使用されていたPOS端末を8000台以上遮断したと発表している。しかし、こうした端末が閉鎖されたことにより、賭博サイトはイランの銀行間情報転送ネットワーク（SHETAB）を使った取引に移行したと考えられている。
さらに、約2万枚のデビットカードがギャンブルとの関連が疑われることを理由に利用停止になった。
モハラミアンは、デビットカードをより厳しく管理し個人間の資金移動のためのデビットカードの利用を制限するなど、中央銀行が追加で対策を実施する予定だと述べた。
イランでの違法賭博の規模は明らかになっていないものの、モハラミアンによるとCBIは2020年12月の時点で実際にギャンブルを行っていた約7万人を特定し、その名前を司法当局へと送付した。地元ビジネス紙フィナンシャル・トリビューンは先日、賭博・ギャンブルサイトで使用されていた約45万枚の銀行発行クレジットカードの詳細情報が司法当局に送られたと報じた。
同国では、違法賭博で有罪になった場合、最大2年を刑務所で過ごすことになる。
