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滴滴出行の社長 ジーン・リウ(Getty Images)

中国の配車サービスの滴滴出行(Didi Chuxing)の運営元のDiDi Globalの株価が、9月20日のニューヨーク証券取引所で6.6%急落した。これは、ロイター通信が同社のジーン・リウ(柳青)社長が退任する意向で、最終的には政府が同社の事業を掌握することになると報じたためだ。

ロイターは、2人の関係者の発言として、リウが「一部の親しい関係者に退任の意向を伝えた」と報じた。リウはまた、ここ数週間で一部の関係者に「政府が最終的に滴滴出行の経営権を取得し、新しい経営陣を任命することになる」と話していたという。

滴滴出行の20日の終値は7.75ドルで、6月のIPO価格の14ドルを45%下回り、同社がニューヨークで上場して以来、4番目に低い終値となった。同社は、中国の規制当局による調査や、ニューヨークでの上場に関連した集団訴訟に直面している。また、上場の数日後には、同社のアプリが中国のアプリストアから追放されていた。

現在43歳のリウは、中国のコンピュータ業界のパイオニアであるLiu Chuanzhiの娘で、かつてゴールドマンサックスに勤務していた。目論見書によると、滴滴出行の出資元には、20%の株式を保有するソフトバンク・ビジョン・ファンドや12%を保有するウーバー、6%を保有するテンセントが含まれている。

ウーバーの中国版と呼ばれる滴滴出行は、7月初旬から当局に、プラットフォーム上の個人データを価格調整メカニズムに用いていた件などで、厳しく追求されていた。中国はここ最近、テクノロジー企業に厳しい監視の目を注いでおり、民間企業のビッグデータの活用を制限し、独占的行為を阻止しようとしている。

DiDi Globalは21日朝に公開した声明で、ロイターが報じた同社の経営体制の変更についての噂が、真実ではなく根拠を欠いていると反論した。

「我々は、当社に対する悪意を持つメデイアによって捏造された有害な噂が、配信されたことを強く非難する。我々はこのような侵害行為に対して法的措置を取る権利がある」と同社は、PR会社のSVCを通じて配信した声明で述べた。

編集=上田裕資

滴滴出行IPO

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