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2035年までには、米国の電力供給の半分近くを太陽光発電でまかなうことが可能になる──米エネルギー省は9月8日に発表した報告書で、このような青写真を示した。この構想を実現するためには、米国は毎年、前例がないほどの規模で太陽光発電能力を増強する必要があるものの、そのために必要な費用は、何もせずに放置した場合の社会的コストと比べて、はるかに小さなものになるという。

この報告書は、記録的な熱波や森林火災、暴風雨に見舞われた2021年の夏を経て、気候変動の破壊的な影響がさらに明白になるなかで発表されたものだ。

「太陽光の未来を探る(Solar Futures Study)」と題された今回の報告書によると、現状では、全米の総電力供給に太陽光発電が占める割合はわずか3%だ。

この報告書では、2035年までに全米の電力供給量の40%を太陽光でまかなうことが可能だとの見通しを示している。さらに2050年までには、太陽光と風力エネルギーで、全米の電力需要の90%を満たせるようになるという。

太陽光で電力供給量の40%をまかなうためには、米国は太陽光発電能力に関して、2025年までは、史上最高を記録した2020年の実績の2倍、さらにその後2030年までは4倍の供給能力を毎年積み増す必要がある。

このように太陽光発電への大幅な転換を行ったとしても、2035年までは電力料金は値上げされない、と報告書は主張している。その根拠として報告書は、新技術によって発電および蓄電のコストが低下し、それによって、転換にかかる費用が相殺されるとの見方を示している。ただし、そうした新技術は、現時点ではまだ登場していない。

報告書によると、太陽光発電へのシフトは、2050年までの期間に長期的な発電コストを約25%、金額にして5620億ドル増大させるという。だが、太陽光を導入しなければ、結果としてさらなる支出増を招くと、報告書は指摘している。気候変動による被害を回復するための支出に加え、太陽光発電の導入で大気の質が改善することによる医療費の削減が期待できなくなることから、放置した場合の支出増は1兆1000億~1兆7000億ドルに達すると、報告書には記されている。

翻訳=長谷睦/ガリレオ

環境問題

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