ジョー・バイデン米大統領は、選挙期間中の公約として、2035年までに米国の電力供給源を100%カーボンフリー化すること、2050年までに温室効果ガス排出ネットゼロを実現することを掲げていた。ネットゼロとは、米国で排出される温室効果ガスの増加分と、自然に地球によって吸収されるものと、さまざまな技術によって捕捉・貯蔵されるものを合わせた減少分が、プラスマイナスゼロになる状況を意味する。
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上下両院の民主党トップも、悪化の一途をたどる気候変動への対応策を打ち出しながら、エネルギー省が示した目標達成に向けて動き出している。チャック・シューマー上院院内総務（民主党、ニューヨーク州選出）は、下院が可決した3兆5000億ドルの予算決議案に関して、9月15日までにこの決議の上院版を作成するように同僚議員に要請した。この決議には、2035年までにすべての電力供給を太陽光のような再生可能エネルギーでまかなうという目標を踏まえた、電力会社向けの奨励策や要件が含まれている。
また、ナンシー・ペロシ下院議長も、上院で可決された1兆2000億ドル規模のインフラ法案について、下院が9月27日までに採決を行うと確約した。8月に上院を通過したこの法案には、電力網や下水道をはじめとするインフラを異常気象事象から守るため、その整備に向けた予算が計上されている。
こうした異常気象は、気候変動によってさらに頻度を増し、深刻になっている。9月はじめのニューヨーク市で、ハリケーン「アイダ」から変わった熱帯低気圧の影響で、1時間あたり降水量がこれまでの記録を更新する集中豪雨が発生したのもその一例だ。この時は、車や建物の地下に閉じ込められた人を鉄砲水が襲い、10人以上の死者が出ている。
