ウォーレンは13日、FRBに書簡を送り、そのなかでウェルズ・ファーゴでは過去3年、数々の不正行為が発覚していると指摘。FRBは銀行持ち株会社法を適用して、ウェルズ・ファーゴの銀行子会社を、投資銀行業やトレーディングサービスなどほかの金融事業と切り離すべきだと訴えた。ウォーレンの書簡についてはニューヨーク・タイムズが最初に報じた。
ウォーレンは書簡のなかで「カルチャーの乱れたこの巨大銀行に現在の形態で事業を行うことを許しておけば、消費者と金融システムにとって重大なリスクとなる」と警告。ウェルズ・ファーゴが先週、住宅ローン部門の業務改善を求める2018年の命令に違反したとして、米通貨監督庁(OCC)から制裁金2億5000万ドル(約270億円)を科されたことにも言及している。
ウォーレンは、過去20年にウェルズ・ファーゴが不祥事によって当局から受けた数々の命令を列挙した。それには、行員が14年近くにわたって顧客に無断で数百万件の口座を開設し、数百万ドルの手数料を徴収していた不正営業に絡むものも含まれる。この問題は2016年に明るみに出た。
ウェルズ・ファーゴは14日に声明を出したが、ウォーレンの書簡には直接言及せず、監視強化や透明性改善を可能にする「顕著な進展」があったとして「現在は5年前とは違う銀行」だと主張した。
ウェルズ・ファーゴは2008年の金融危機後に不正疑惑がもちあがって以来、連邦政府から最も厳しい目が注がれている一社となっている。ウェルズ・ファーゴのジョン・スタンフ元最高経営責任者(CEO)は昨年、規制当局への提出書類に投資家を誤解させるような記述が含まれると知りながら、10年近くにわたって署名・承認していたとされる問題で、罰金250万ドル(約2億7000万円)を支払って和解することに応じた。
また、ウェルズ・ファーゴは昨年2月、不正営業問題をめぐって、米司法省と米証券取引委員会(SEC)に制裁金30億ドル(約3300億円)を支払うことで合意している。