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30代にしてビリオネア、アプールバ・メタ。2年間で20のスタートアップを立ち上げ、いずれも空振りさせ、最後に成功させたのがインスタカートだ。その企業価値は180億ドル。インド生まれの苦労人だが、アマゾン社員だった2015年に米フォーブスの「30UNDER30（世界を変える30歳未満の30人）」に選出されている。彼は自社がアマゾンより優れている理由を力説する。だが問題は、新型コロナが去った後にデリバリービジネスがどうなるかだ。
アプールバ・メタが思い返すのは、未曾有のカオスのことだった。昨年1月、メタが経営する「インスタカート」は人気アプリとして勢いに乗っていた。そこへ昨春、新型コロナウイルスのパンデミックが発生したことで、アプリの需要はいや増した。だが、事態はすぐさま悪夢へと転じた。
ショッパー（買い物代行員）がストライキを起こし、在庫は不足し、猛烈なペースの需要に応じなければならないという、いくつもの難題に直面したのだ。
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結果的には、昨年3月の試練は始まりにすぎなかった。インスタカートは食料品デリバリーサービスアプリとして米国最大のサプライヤーだが、現在は、次々と現れる資金力豊富な競争相手に包囲されている。メタ自身にもプレッシャーがある。というのは、10カ月間で2倍以上の180億ドルとなったインスタカートの企業価値と、待ち望まれる株式公開について、その正統性を示さなければならないからだ。
「僕がプレイしているのは20年がかりのゲームなんです。食料品の販売は世界でも最大の小売り分野ですが、まだデジタル化されていません。その未来の姿が楽しみでなりません」とメタは話す。
この未来の姿とは、伝統的にテクノロジーを嫌ってきたスーパーマーケットが、デジタル化されたフルフィルメント事業（受注から配送まで行う物流拠点）へと変貌を遂げ、食料品を仕入れ、売り出し、梱包を行い、受け取りまたは配送できるようにすることだ。
インスタカートでは、35ドル以上の注文で配送1回につき最大9ドルの手数料を顧客から徴収する。もしくは、年会費99ドルで配送料を無料にしている。食料品店側が支払う手数料もあり、こちらは注文1回につき平均10％となっている。歴史的に見て純利益率が平均2％かそれ以下であるこの業界からすれば手痛い条件だ。だが、メタはコストコやイータリーなど600の小売業者と契約している。
