調査は、CNNから委託を受けたSSRSが米国の成人2119人を対象に8月3日〜9月7日に実施した。それによると、公共の場でのワクチン接種義務づけについて「ワクチン接種率を高めるために容認できる方法」と考える人は51％にのぼり、「私権に対する容認できない侵害」と考える人（49％）を上回った。
職場でのワクチン接種を支持する人の割合は54％と、さらに高い結果になった。前回同じ質問をした4月21〜26日の調査では46％にとどまっていた。
学校の対面授業に出席する生徒・学生の接種義務づけを支持する人は55％（前回は49％）、スポーツ大会やコンサートの観客の接種義務づけを支持する人は49％（同47％）だった。食品雑貨店の利用者の接種義務づけを支持する人は41％と過半数に満たなかったが、4月の26％からは大幅に上昇している。
米国ではデルタ株によって感染者数が急増する一方、ワクチン忌避が引き続き問題となるなか、ここ数か月の間にワクチン接種の義務化が広まってきた。さらにバイデン政権は9日、従業員が100人以上のすべての企業を対象に、従業員のワクチン接種もしくは陰性検査結果の週1回の提出を義務づける方針を明らかにした。
しかし、この方針は右派の広範な反発を招いており、共和党の複数の知事や共和党全国委員会は訴訟を起こす考えを示している。アーカンソー州のエイサ・ハッチンソン知事は12日のテレビ番組で、バイデン政権の措置について「連邦権限の前例のない用い方であり、国を混乱させ分断するものだ」と厳しく批判した。
今回の調査によると、ワクチンを少なくとも1回受けたと答えた人は全体の73％だった。これは米疾病対策センター（CDC）が報告している成人の1回目の接種率75.7％とほぼ一致する。
