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SDGsを活用した「発信型三方良し」ビジネスを探る


同社は、企業理念(パーパス)を達成できないと考え、SDGsを超えた目標「感動(ワクドキ)」をつくったのだろう。筆者はこれを「18番目のSDGs目標」だと考えている。

トヨタの狙いは、「自動車」から「モビリティ」の会社に切り替え、人々の「持続可能なライフスタイル」に貢献すること。また、そのことをSDGsという「共通言語」を通して世界に発信することだ。そうしないとトヨタも世界競争で生き残れないと思ったのだろう。このトヨタの動きを受けて、今、部品関連企業はSDGsの実践に追われている。もうひとつの例が、日立製作所だ。

同社は、2018年4月に『SDGs Report』(英語版・日本語版)を公開。その中でSDGsが日立の「ビジネス戦略」であることを明確に打ち出し、「Partnering for Innovation」(協創によるイノベーション)が日立製作所の役割だと明記した。「イノベーション」はSDGsのゴール9である。

日本の産業界も変化


そして今、これらの企業に刺激を受けて、日本の産業界が大きく変わり始めている。グローバル企業がこぞってSDGsに取り組む中で、国際入札をはじめ世界市場で蚊帳の外に置かれることに気が付き始めたのだ。

やはりトヨタ自動車や日立製作所のような基幹製品製造業や大規模プロジェクト企業、プラットフォーム企業から対応が求められると、進展が早い。非上場企業も中小企業も例外なしに、関係者に波及し裾野が広がっている。

このほか、「2020年東京オリンピック競技大会」や、2025年の「大阪・関西万博」などの官公需、関心の高いミレニアル世代・ポストミレニアル世代への対応など、様々なステークホルダーらの要請もある。

日本企業は直ちに「SDGsを経営に入れ込む」作業に着手し、本格的にSDGsを活用した経営を推進してほしい。

文=笹谷秀光

トヨタ自動車エリクソン日立製作所サステナブル
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