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米国の連邦地裁が9月10日に下した判決で、アップルは12月9日までにアップストアの課金ルールを変更し、同社のストアに登録されたアプリに対し、アップストア以外での支払いオプションに誘導する権利を与えるよう命じられた。これは、アップルと人気ゲーム「フォートナイト」の開発元のエピック・ゲームズとの間で、数カ月前から繰り広げられてきた訴訟についての判決だ。

エピックは、「アップル税」と呼ばれる30%の手数料を回避するために、「フォートナイト」に独自のアプリ内課金システムを追加したが、その結果、アップルのストアから追放された。

その直後の2020年8月、エピックはアップルを提訴し、アップルが「独占的な地位を乱用し、決済システムを外部に開放しないことで、反競争的な行為を行っている」と主張した。しかし、連邦地裁のイボンヌ・ゴンザレス・ロジャース判事は、エピック側の主張を完全に支持したわけではない。

判事は、「当裁判所は、アップルがモバイルゲームのサブマーケットにおける反競争的な独占企業であるとは認定しない。しかし、アップルがanti-steering(外部への誘導の禁止)のルールの遵守を強要したことは反競争的であると判断した」と述べている。

判事はまた、エピックがアップルの支払いシステムを回避するために行った措置についても言及し、同社がアップルとの契約に違反したと指摘した。その結果、エピックは違反期間中の収益の30%にあたる約350万ドル(約3.8億円)をアップルに支払うよう命じられた。

アナリストたちは、今回の判決がアップルに与える財務上の影響はほとんどないと考えており、ウェブドッシュ証券のアナリストのダン・アイブズは、今回の判決が「アップルにとって許容できる法的打撃」 だと述べた。アイブスは、今回の変更によって危険にさらされるアップストアの収益を全体の5%未満と試算した。

アップルは現在、アップストアに掲載されるアプリの売上の15%から30%を徴収している。

判決直後に発表されたアップルの声明は、「アップルが反トラスト法上の独占企業ではない」という裁判所の判断のみにフォーカスしている。「本日、裁判所は、アップストアが独占禁止法に違反していないという、我々がずっと以前から知っていた事実を確認した」と、同社は声明で述べた。

「裁判所が認めたように、ビジネスにおけるサクセスは、違法ではない。顧客やアプリ開発者が当社を選ぶのは、当社の製品とサービスが世界で最も優れているからだと信じている。当社は引き続き、アップストアが安全で信頼できる場所であることを約束する」とアップルは述べている。

編集=上田裕資

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