非営利のテクノロジー専門報道サイト「ザ・マークアップ（The Markup）」がAP通信と共同で実施した調査によると、融資機関は、経済状況が似通っている場合でも、白人と比べて有色人種の住宅ローン申請を否認する傾向が強いことが明らかになった。
具体的には、黒人のローン申請者の80%は否認される可能性が高い。また、ラテン系申請者の場合は40%、米国先住民の場合は70%、ローン申請を否認される可能性が高い。住宅ローンを審査するアルゴリズムに隠された偏見は、どのほどの弊害をもたらしているのだろうか。
注意すべきは、筆者がCEOを務めるビジネスニュースサイト「カルチャーバンクス」が報じているように、米国最大規模の住宅ローン融資機関の45%が現在、オンラインやアプリをベースにした貸し付けを実施しており、フィンテックは、住宅ローン市場に存在する偏見を緩和するうえで大きな役割を果たしていると見られている点だ。また、マイノリティがAIを通じて融資承認を得て資金を借り入れた場合は、オンライン融資のもとで返済金額が多くなるのが一般的だ。米国における2017年の未払い家計債務13兆ドルのうち、マイノリティ世帯と関連していたのは2兆2500億ドルだった。
AP通信は、200万件を超える米国の一般住宅ローン申請書を対象に、17種類の恒常的要因を分析し、都市別に踏み込んでさらに分析した。その結果、イリノイ州シカゴの融資機関は、その他が同じ条件であっても、白人より黒人の申請を否認する可能性が150%高かったことがわかった。テキサス州ウェーコはさらにひどく、白人申請者と比べて、ラテン系申請者を融資機関が否認する可能性は200%高かった。
人種間の貧富の差を生む主因として挙げられているのが、持ち家率の格差だ。白人世帯の資産額中央値は、アフリカ系米国人世帯の資産額中央値の10倍以上であることが複数の研究で指摘されている。マッキンゼーの推定では、人種間の貧富の差を解消することで、米国では2028年までに1兆1000億ドルから1兆5000億ドルほどの経済効果が見込まれるという。その大きな要素となるのが持ち家だ。
住宅ローンについて言えば、AIベースの融資はよりいっそう利他主義的であるべきだろう。その理由には、ローンの貸付で利益を得るチャンスを逃がしてしまう、という単純な事実もある。全米経済研究所（NBER）が実施した研究はこう指摘する。「融資機関が貸付の承認・否認の判断時に差別を行うのであれば、それは、利益を得られるはずのお金を無駄にすることを意味する。（中略）そういった無益な差別には、ローン担当者の個人的な偏見が反映されているに違いない」
