この会議は、中国共産党中央委員会宣伝部や国家新聞出版局などの政府のプロパガンダ部門が主催した。新華社通信によると、当局はゲーム会社に対し、未成年者のプレイ時間を従来通り週3時間までに制限することを求めた。さらに、女々しさなどの不健全な傾向を助長する作品の排除や、わいせつ、暴力、拝金主義などの違法コンテンツを禁止すること、中毒性があるゲームを見直すことなどを命じたという。
新華社によると、ゲーム会社はさらに、不公平な競争を排除し、これまでよりもイノベーションに注力することを求められたという。規制当局は今後、チェック体制を強化し、「厳しい処罰」を行うことを宣言した。
ネットイースの株価は、会議の翌日に香港市場で11％の急落となった。同社の広報担当者は、「より質の高いゲームを配信し、未成年のプレイヤーに健全で責任あるゲーム環境を提供するための努力を継続する」と述べた。
テンセントの広報担当者は、「当局からの指導や指示に感謝し、青少年のゲーム中毒やコンテンツ規制に関するすべてのルールを完全に遵守するよう努力する」と述べた。
テンセントの株価は、中国が未成年者のプレイ時間を週3時間に制限すると発表して以降も約16％上昇していたが、8日の会議の翌日に香港市場で8.5%急落した。テンセントは、8月18日に第2四半期の業績を発表して以来、自社株の買い戻しを進めており、バーゲン価格で株を買おうとする投資家が、同社の株に手を出している。
一方で、政府は今回の会議で、ゲームの内容にも踏み込んだ。中国政府は、少年たちに強さを求めており、ゲーム会社にも女々しさを排除し、有名人の起用に厳格な基準を設けることを要求した。
「オンラインゲーム会社は、これまで以上の責任感を持ち、未成年者の依存症対策の重要性と緊急性を深く理解すべきだ。彼らは未成年者の精神的・肉体的な健康を、確実に守る必要がある」と新華社は書いている。
