中米や南米で期待高まるビットコイン
エルサルバドルの中央アメリカ大学の8月の調査で国民の約68％が、ビットコインを法定通貨として使用することに反対だと答えていた。また、住民10人のうち9人が暗号通貨について明確に理解していないと答え、10人のうち8人がその使用にほとんど、あるいは全く自信がないと答えていた。
格付け会社のムーディーズは7月に、エルサルバドルの信用格付けを引き下げ、ビットコインの導入が「国際パートナーとの緊張を高める」と述べていた。そして7月末に国際通貨基金（IMF）は、ビットコインが国の通貨としては「変動が大きすぎる」と指摘した。
しかし、ビットコインに懐疑的な見方がある中でも、パナマ、ブラジル、アルゼンチンなどの議員らは、エルサルバドルの決定を称賛している。「私たちの国は新しい世代と手を取り合って、前進していかなければならない。今こそ、前に進むべき時だ」と、パラグアイの下院議員のカルロス・レハも述べていた。
しかし、キューバやベネズエラなどでもビットコインの支持が高まりつつある中で、BitGoのベルシェは、エルサルバドルの後に続く国が現れるのは、まだ先になると述べている。
「このようなプロジェクトが実現するまでには、まだかなりの時間がかかりそうだ」と、ベルシェは語った。
