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社員の反発を招く懸念


プロジェクト・メイヴンの契約でグーグルが得た金額は1500万ドル(約16.5億円)とされており、年間売上高が1500億ドルを超える企業としては、決して大きな額ではない。しかし、この契約は従業員の大反発を招き、2018年4月には、グーグルに「戦争ビジネスからの撤退」 を求める嘆願書に4000人の社員が署名する事態に発展していた。

これに続いて、グーグルの競合企業でも、同様な抗議行動が発生し、2019年には、数十人のマイクロソフト社員が、米軍にAR(拡張現実)ヘッドセットを供給する4億8000万ドルの契約を破棄するよう求めた。アマゾンの社員らも2018年に、同社が政府機関や警察向けに顔認識ツールを提供するのをやめるように求めた。

ポールソンが発見した契約書によると、アマゾンとマイクロソフトの契約の期限は、2020年10月までで、両社がその後も継続して作業を行っているかどうかは不明だ。フォーブスは、この2社にコメントを求めたが期限までに回答を得られなかった。IBMは、「このプロジェクトのサポートを終了しており、共有できる情報は無い」と述べた。

国防総省は、特定の請負業者との作業についてはコメントできないと述べたが、広報担当者によると、「プロジェクト・メイヴンは、国防総省のAIと機械学習(ML)のパスファインダーであり、AIやMLとARを用いたオペレーションで、チームのパフォーマンスを向上させている」という。

プロジェクト・メイヴンは、意思決定に必要な時間を、従来の数分の一に短縮することを目指しているという。

編集=上田裕資

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