ビジネス

2021.09.07

ユニファが目指す、「子ども起点のよりよい社会」のインフラ

細村拓也(写真左)、土岐泰之(中央)、星直人(右)


土岐:我々の資金調達のタイミングと細村さんのタイミングがあうという巡り合わせだなと思いました(笑)。今回、出資してもらった理由は、「経営支援」の側面が大きい。世界的に成功しているSaaS企業の大先輩から、ビジネスモデル、組織カルチャー、マーケティング、営業といった仕組みを学びたかった。「次のステージへ行く」ための、より深いシナジー、成長機会を得たいと。

世界ナンバー1企業であり、その過程におけるビジネスプロセス、組織カルチャー、そこで得た一定の利益を社会に還元している姿勢から学ぶことを通して、我々のパーパス(存在意義)である「家族の幸せを生み出す あたらしい社会インフラを世界中で創り出す」を実現していくための努力をしていきたい。

今後は、保育・育児向けのプラットフォーマーとして、業界のDXを推進し、保育者の負担を削減し、子どもに向き合う時間を増やしながら、保育者の付加価値そのものを上げていくところまで「やりきる」ことが1~2年の目標です。

5年以上で見た場合は、「スマート保育園・幼稚園・こども園」構想の領域を、例えば自治体と連携をしながら、広げていく。子どもに関するデータを生かし、子どもを起点にした社会をつくり、大人たちにとっても幸せな社会をつくっていくことに貢献したい。その先に、日本発のサービスとして、東南アジアなど海外に輸出することも視野に入れています。

:社会課題解決型スタートアップとして、社会貢献と経済性を両輪で回せる存在になりたい。それが両立しうるということを示せればと思っています。パーパスである「社会インフラ」となれるよう、しっかりサービス提供していきたいですね。

細村:私も思いはふたりと同じです。保育施設の業務効率化、DX化を一緒に実現させ、その先に、保育・育児の幅広い関係者と手を組み、社会課題解決できるプラットフォームになっていただきたい。そのためにまず、SaaS事業の支援をしていければと思っています。


ほそむら・たくや◎セールスフォース・ベンチャーズ・プリンシパル。2003年に住友商事に入社。その後、楽天(楽天キャピタル)を経て、2020年2月より現職。主な投資先は、iCARE、GVA TECH、Notaなど。

とき・やすゆき◎ユニファ代表取締役CEO。住友商事、ローランドベルガー、デロイトトーマツを経て、13年ユニファ創業。

ほし・なおと◎ユニファ取締役CFO。モルガン・スタンレー証券を経て19年よりユニファに参画し、財務戦略等を主導。

文=山本智之 写真=平岩享

この記事は 「Forbes JAPAN No.083 2021年7月号(2021/5/25発売)」に掲載されています。 定期購読はこちら >>

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