Close RECOMMEND

世界38カ国、800万人が愛読する経済誌の日本版


フードデリバリーに限らず、近年は「中食」に対する需要が高まっている。中食というのは、家庭外で調理された弁当や惣菜を家庭・職場・学校・屋外などに持ち帰って食べる食事の形態のことをいう。レストランなどの店で食事をする「外食」と家庭で手作りの料理を食べる「内食」の中間に位置しているのが中食だ。

中食は、「デパ地下・スーパー・コンビニエンスストアなどで購入するテイクアウト型」「ピザなどを宅配してもらうデリバリー型」「自宅や職場などでシェフや栄養士に調理してもらうケータリング型」の3つに大別できる。一人暮らしや共働き世帯の増加や、テイクアウトとデリバリーには2019年10月の消費税増税後も軽減税率にて8%の税率が適用されたことなどが追い風となり、中食業界は元々順調な成長を続けてきた。

しかし、コロナ禍による外出自粛で外食業界がテイクアウトに力を入れたり、ウーバーイーツや出前館といったフードデリバリーサービスの利用が急増したことで、中食業界にもさまざまな変化が起きている。日本惣菜協会の「2021年版惣菜白書」によると、2020年の惣菜市場規模は前年比95.2%である9兆8195億円で11年ぶりに前年を下回った。

対して、フードデリバリーサービスは大躍進を遂げている。エヌピーディー・ジャパンの「外食・中食市場2020年計の動向分析レポート」によると、2020年の外食業態計のデリバリー市場規模は6264億円で前年比50%増だった。惣菜市場はパイを多少奪われた形だが、中食自体への需要は高まっているといえるだろう。

フードデリバリーサービスの利用額が示すもの


外食と比べるとリーズナブルだといわれる中食だが、フードデリバリー自体はリーズナブルとも言い切れない。サービスによっては、配送手数料(送料)・サービス料・少額注文手数料などが料理代金とは別に必要になるからだ。

ここで、クレディセゾンの調査結果にいま一度戻って、フードデリバリーサービスの平均利用金額がトップだった港区について詳細を見てみよう。

null
クレディセゾン 公式㏋より

フードデリバリーサービスを利用している港区のセゾンカード会員は、フードデリバリーに月間平均で約12万円を費やし、月の平均利用回数は48回にのぼるということが今回の調査でわかっている。1日あたり約4000円、1日1回以上利用している計算だ。

文=アステル 編集=石井節子

PICK UP

あなたにおすすめ