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小規模事業者から見た魅力は言うまでもない。では、大企業にとっての魅力はどこにあるのだろうか? 

「ウォルマート・ゴー・ローカルの強みは、地域におけるウォルマートのサービス提供範囲とデジタルの結びつきにある」と、ウォルマートの広報担当者は指摘する。「ウォルマートは5000近い店舗を展開しており、米国人口の90%はウォルマート店舗から10マイル(約16キロ)圏内に住んでいる。そのため、ウォルマート・ゴー・ローカルは、配送プロバイダーがあまり多くない地方や郊外のエリアで、すでに強固な存在感を持っている。ウォルマートのデジタル面における成長、実店舗の規模、そして配送プラットフォームは、各企業が、当社の低いコストや提供範囲、能力、機能の利点を活用するのに役立つはずだ」

この事業は、ウォルマートの全体戦略の重要な一部をなしている。全体戦略には、広告事業の「ウォルマート・コネクト」や、「ウォルマート・フルフィルメント・サービス」などのイニシアチブによる収入源と利益プールの多様化が盛り込まれている。

ウォルマートは、今回のサービスをローンチした数週間前にも、他企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進を支援する技術や機能の提供を開始する計画を発表している。

スピーカマン・リテール(Spieckerman Retail)のキャロル・スピーカマン(Carol Spieckerman)社長は、「ウォルマートによるゴー・ローカルの開始は、同社のプラットフォーム収益化に向けた取り組みの次なる段階を告げるものだ。その観点からすれば、ウォルマートは、アマゾンの戦略を踏襲しつつあると言えるだろう」と話す。「ウォルマートはつい先月も、アドビとの提携を通じて、クラウドベースのフルフィルメント機能を他の小売事業者に提供すると発表した」

「ウォルマートが、オンラインから実店舗にいたる多額の投資を回収しようとしていることは間違いない」とスピーカマンは述べる。「また、ゴー・ローカルが『ホワイトラベル』ソリューションになると述べていることからすれば、ウォルマートが競争上の潜在的な懸念を考え抜いていることも明らかだ」

「アマゾンと同様に、ウォルマートも、オンボーディングや規模拡大に関するソリューションを促進するためであれば、ブランド連想(brand associations:消費者がそのブランドに関して連想できるすべてのもの)を喜んで手放すようになっている。ウォルマートが自社プラットフォームの威力を活用し、競合する小売各社がラストワンマイル配送機能の向上を模索するなかで、同様のサービスが次々に開始されると私は予想している」

翻訳=梅田智世/ガリレオ

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