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起業家たちの「頭の中」

LegalForce CEO 角田望 (提供:DIMENSION NOTE)

「全ての契約リスクを制御可能にする」をミッションに掲げ、AIによる契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce(リーガルフォース)」を展開する株式会社LegalForce。サービス導入実績約500社となり、2020年2月には10億円の資金調達も実施した。そんなリーガルテック業界を牽引する同社の代表取締役CEO 角田望(つのだのぞむ)氏に、サービス誕生までの道のり、そして今後の展望などについて、DIMENSIONの下平将人が聞いた(全2話中1話)


──角田さんは元々大手法律事務所で弁護士として勤められた後、起業されています。起業された経緯をお聞かせください

元々は「最新のテクノロジーを活用して法務サービスのクオリティを上げたい」という思いで、前職の同僚でもあった小笠原と「法律事務所ZeLo(ゼロ)・外国法共同事業」を2017年3月に立ち上げました。

ただ法律事務所という形態でリーガルテック(法律・法務×テクノロジー)のサービスを自前開発することは難しく、新たに株式会社を立ち上げないといけないだろうと1カ月後に立ち上げたのが株式会社LegalForceです。なので最初から起業しようという意思があったのではなく、弁護士として独立したのちに、必然的に起業したというイメージが近いかもしれません。

──共同創業者である小笠原匡隆さんとなぜ一緒に創業されたのでしょうか?

小笠原は、好奇心が強く、情報感度が高い前職の同期です。前職に在籍していた頃に小笠原とリーガルテックの未来を議論している中で、リーガルテック領域で何か面白いことをやろうとなったのは自然な成り行きだったように思います。

他方で、小笠原は弁護士としての能力も非常に高く、彼を選んだというよりは、彼がいたからこそ起業に至ったという意識の方が強いですね。現在も小笠原が法律事務所ZeLoの代表で私が副代表、そしてLegalForceは私が代表取締役CEOで小笠原が代表取締役と共同創業者という役割分担でやっています。

──お二人とも弁護士でサービス開発も未経験かと思います。どのようにしてLegalForceのサービスの方向性を決めて行かれたのでしょうか?

弁護士業や企業内法務の仕事をやる中で「これはテクノロジーで改善できそう」というポイントはいくつか思いついていました。でもそのアイデアが本当にユーザーのニーズに応えているか、わかりませんでした。

創業当初は企業法務担当者などにひたすらヒアリングし続けました。そこから抽出したアイデアをエンジニアにぶつけ、テクノロジーで解決できる方法を模索していったのです。

文=下平将人 提供元=DIMENSION NOTE by DIMENSION, Inc. 編集=露原直人

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