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James D. Morgan/Getty Images

米デルタ航空は25日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種を受けていない従業員に対して、会社側が提供する医療保険の月額保険料を11月から200ドル(約2万2000円)上乗せすることを明らかにした。金銭的な負担を課すことで従業員に接種を促し、社内の感染者による医療費などのコストを抑えたい考えだ。

大手航空会社でワクチン未接種者への保険料を引き上げるのはデルタ航空が初めて。

エド・バスティアン最高経営責任者(CEO)は従業員向け文書のなかで、上乗せについて「接種を受けないという判断が会社にもたらす経済的なリスクに対処するために必要」と判断したと説明。新型コロナに感染して入院した場合、会社側に1人あたり平均4万ドル(約440万円)の費用がかかっていると言及した。

デルタ航空はこのほか、感染率が落ち着くまで、未接種の従業員に対しては屋内施設でのマスク着用をただちに義務づけることや、来月12日から米国内の未接種の従業員には毎週検査を義務づけることも明らかにした。

米国の航空業界ではユナイテッド航空やフロンティア航空のように、従業員にワクチン接種を義務づけている会社もあるが、デルタ航空は義務づけまではしていない。

バスティアンは文書のなかで、米食品医薬品局(FDA)が今週、米ファイザー製の新型コロナワクチンを正式承認したことにふれながら、「今こそワクチンを接種すべきときだ」と従業員に呼びかけている。

同様の措置はほかの企業にも広がりそうだ。従業員の福利厚生を専門とするコンサルタンティング会社、マーサーによると、企業側は医療費負担の増大に対処するため、未接種の従業員の月額保険料を20〜50ドル(約2200〜5500円)引き上げ始めており、とくにここ数週間はこうした上乗せに対する関心が高まっているという。

編集=江戸伸禎

デルタ航空コロナワクチン

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