変化が実現すれば、数十年にわたる大麻の使用禁止が終わりを迎え、大麻はアルコール類やたばこのように規制・課税される商品となるかもしれない。
これは大きなビジネスだ。大麻は数十億ドル（数千億円）の投資を集めていて、この分野ではビリオネアも生まれているし、変化を求めるロビー活動も行われてきた。米連邦政府により大麻が合法化されれば、ビジネスは今よりはるかに拡大する可能性がある。
米国の大麻産業は2030年に約1000億ドル（約11兆円）に達する可能性があるとされている。現在の年間売り上げは約175億ドル（約1兆9000億円）ほどだが、大麻が合法化されれば同産業は新たな記録を達成するかもしれない。
大麻を使ったことがあると答えた米国の成人の割合は、過去数十年の間に着実に増加してきた。とはいえ、ギャラップ社は半分の地点が上限かもしれないと考えている。
大麻を使ったことがある人の割合は約50％の地点で比較的安定していて、ギャラップ社はこの割合が今後増える可能性は乏しそうだと指摘している。ジェネレーションZ世代の習慣が、その流れを左右する決め手となるだろう。
