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フォーブス共同編集者


タリバンの影響力がSNSで拡大


「国を動かす政治的な組織が、彼らの考えを人々に伝えていくことは重要だ。ソーシャルメディア企業は非常に難しい立場に置かれるが、人々は、統治組織の考えを理解する必要がある」と、Peraultは述べている。

しかし、フェイスブックは最近になって、このスタンスを改めており、それがタリバンのアカウントについての判断に影響を及ぼす可能性もある。6月に同社は、政治家を特別扱いせず、節度ある言動を求めていくと発表した。この方針転換が、アフガニスタン大使館のアカウントにも適用されるのか、それとも選挙で選ばれた議員のアカウントのみに限定されるのかは不明だ。

一方で、仮にソーシャルメディア企業がタリバンにアカウントの運営を許可したとしても、永遠にそれを許す必要はなく、時間をかけて対策をとることも可能だろう。タリバンにアクセスを許可した後に、彼らが破ったルールを洗い出し、禁止措置を講じることもできるのだ。

しかし、その場合は、彼らのアカウントを絶え間なく監視し、取り締まることが必要になり、膨大なコストがかかることになる。さらに、アカウントの支配権を握ったタリバンが、短い期間であってもそれを最大限に活用して悪事を働く可能性もある。

ニューヨーク州のビンガムトン大学のコンピュータサイエンスの教授で、ヘイトスピーチを研究するジェレミー・ブラックバーンは、タリバンが今後SNSを通じてプロパガンダを広めたり、人々を勧誘したり、過激な言論に導いてくことになると述べている。

「彼らはさらなる影響力とリーチを持つことになる。より多くの人が彼らの話を聞けば、情報をより簡単に、より遠くまで広めることができるだろう」とブラックバーンは語った。

編集=上田裕資

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