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Bill Hinton / Getty Images

ブロックチェーン上で仮想通貨(暗号資産)の取引を行うプラットフォーム、ポリー・ネットワーク(Poly Network)は10日、ハッキング攻撃を受けて仮想通貨が流出したと発表した。被害額は6億ドル(約660億円)を超え、分散型金融(DeFi、ディーファイ)の被害額としては過去最大とみられる。

ポリーがツイッターで明らかにしたところによると、ハッカーらによって数億ドル相当の仮想通貨が別の仮想通貨ウォレットに移された。

同社が公表したウォレットのアドレスからは10日未明時点で、イーサリアムから約2億6700万ドル(約296億円)相当のトークン2858枚、バイナンス・スマートチェーンから2億5200万ドル(約280億円)あまり相当のコイン6610枚、ポリゴンから約8500万ドル(約94億円)相当のUSDCトークンが流出したことが確認されている。

合計の被害額約6億400万ドル(約669億円)は、2014年にビットコインの取引所「マウントゴックス」がハッキングされた事件の被害額4億6000万ドル(約510億円)を上回る。この事件によってマウントゴックスの運営会社は経営破綻し、仮想通貨取引業界に対する規制も強化された。

ポリーは、被害を受けたブロックチェーンのマイナー(採掘業者)や、仮想通貨の各取引所に対して、送金先のアドレスから移されるトークンをブラックリストに入れるよう呼びかけている。ポリーは中国の33億ドル(約3700億円)規模のブロックチェーンプロジェクト「Neo(ネオ)」によって創設された。

攻撃後、時価総額3位の仮想通貨、テザーの発行会社は、犯行に関係しているとみられるウォレットアドレスにある約3300万ドル(約37億円)相当のUSDCトークンを凍結したと発表した。

また、セキュリティー会社のスローミストは攻撃から数時間後、攻撃者らのメールやIPアドレス、使用機器の特徴を特定したと明らかにした。身元の解明につながる手がかりをさらに調べている。

仮想通貨の情報サイト「CoinGecko(コインゲッコ)」によると、分散型金融トークンの足元の時価総額は合計で1030億ドル(約11兆4000億円)に達している。米証券取引委員会(SEC)のゲーリー・ゲンスラー委員長は今月、分散型金融プラットフォームの急成長に言及し、政府による規制を強化する必要があるとの認識を示していた。

編集=江戸伸禎

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