ニューヨーク出身で長年公職に就いてきたホークルは、2週間後に第57代ニューヨーク州知事に就任し、クオモの残りの任期1年を務めることになる。
現在62歳のホークルは、2015年からクオモの副知事を務めており、ニューヨーク州の地域経済開発委員会の議長として、24万人以上の雇用を支えてきた。また、ヘロインやオピオイド中毒に対する取り組みを主導してきた。
ホークルは、大学キャンパスでの性的暴行を撲滅するためのキャンペーン「Enough is Enough」を推進したほか、パンデミックの際には、州の取りまとめ役として62の郡の担当者と会い、メディアのインタビューに応じてきた。
クオモは、2014年に2期目の知事選に立候補した際に、ホークルを副知事に指名した。彼女は、2011年に共和党寄りの第26議会区から40年ぶりの民主党の下院議員に選ばれたものの、区割り変更により議席を失い、2012年の選挙で再選を目指したが敗北していた。
エリー郡の穏健派の「独立系」民主党員として下院に立候補し、全米ライフル協会（NRA）からの支持を受けた彼女は、ニューヨーク州の共和党寄りの郡におけるクオモの貴重な戦力となっていた。
支持者たちは、ホークルが州のリーダーとして適任だと評価している。エリー郡民主党委員長のジェレミー・ゼルナーは、クオモの辞任要求が高まっていた2月に、ニューヨーク・ポストの取材に「キャシーは知事に就任する準備ができている」と語っていた。
ホークルは10日午後の声明で、クオモ知事の辞任の決定に同意し、「私はニューヨーク州の第57代知事として指揮を執る準備ができている」と述べた。
ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は先週、クオモ知事に対するセクハラ疑惑に関する5カ月間の調査を、165ページの報告書で発表した。そこには、11人の女性からのセクハラの訴えが記載され、知事が少なくとも1人の女性に報復したことが指摘された。
しかし、クオモは、10日の記者会見で辞任を発表した際にも、無実を主張し続けた。「私は生まれも育ちもニューヨーカーであり、ファイターであり、この論争を戦い抜こうと思っている。なぜなら、これらの動きの背景には政治的意図があると心から信じているからだ」と彼は述べつつ、辞任を表明した。
