2017年度、2019年度に続き、今年で3回目の開催となるオープンイノベーションチャレンジとは、課題を抱える省庁や自治体と、その課題解決に有効なアイディア及び技術力を有する中小企業やスタートアップ等を内閣府がマッチングし、協業の機会を創出するプロジェクトだ。
前回開催時の2019年度には、7つの課題（募集テーマ）が消防庁や自治体から寄せられ、中小企業やスタートアップなどによる11の提案がマッチング認定・マッチングされた。
マッチングされた取組は、有識者による助言や連携サポート、集団研修やメンタリングなどといった事業レベルアップのための磨き上げが行われ、連携期間終了後には、他の省庁や自治体への横展開を目的とした提案機会もある。
《2019年度の実施事例》
・募集テーマ
「住民等から寄せられた声を効率的に分析して改善提案をする手法」（名古屋市）
・提案テーマ
「自然言語処理技術を用いた、住民等から寄せられた声から人に“気付き”を示唆する仕組みのご提案」（株式会社レトリバ）
上記の取り組みで活用されたAI技術は、2020年に河野太郎大臣が開設した行政改革目安箱（縦割り110番）の意見分析にも用いられた。
近年、省庁や自治体における課題は複雑化し、新技術や新サービス導入のニーズは高まっている。今年も「教育」「ヘルスケア」「ロボット」「防災」など、さまざまなカテゴリーの募集テーマが寄せられており、スピード感をもって新しいアプローチを実践していくためには、斬新かつ独創的なアイディアをもつ中小企業やスタートアップの力が必要だ。
このプロジェクトは、中小企業・スタートアップ単独での応募はもちろん、大企業や大学との連携チームでの応募も受け付けている。連携チームでの応募の際は、応募代表者を中小企業またはスタートアップとするなどの決まりがあるので、詳細は応募資格をご覧いただきたい。
マッチングされた取り組みは、有識者による助言や連携サポート、集団研修やメンタリングなどといった事業レベルアップのための磨き上げが行われ、連携期間終了後には、他の省庁や自治体への横展開を目的とした提案機会もある。
社会課題を解決することはもちろん、中小企業やスタートアップには、現場実証や広報、成長のチャンスとしてもこのプロジェクトを十分に活用することができ、各募集テーマについてはさまざまな技術やアイディアの提案が期待されている。
ぜひ、このオープンイノベーションチャレンジをきっかけに、今後の企業活動の成長や活性化につなげていただきたい。
【オープンイノベーションチャレンジ】
・募集期間 8月31日（火）12時まで
・応募方法は、こちら>>
