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米国の住宅購入者は昨年、ニューヨークやロサンゼルス、サンフランシスコなど米東西海岸の経済中心地を捨て、より生活費や税金が安く、多くの場合浜辺にも近い主要都市圏に引っ越していた。

これは、住宅データ分析企業コアロジック(CoreLogic)が先日発表した報告書「Hottest Cities for Homebuyers(住宅購入者に人気の都市)」により明らかになったものだ。背景には、新型コロナウイルス感染症の流行による新たな遠隔勤務方針と、より広い空間を求める傾向がある。

2020年に最も流出が激しかった都市圏はニューヨーク・ニューアーク・ジャージーシティだ。同報告書によると、このエリアを去った潜在的な住宅購入者の数は、同エリアで住宅を購入するための新たな申請1件当たり5.7人だった。

新たな住宅購入者が向かう最も人気の引越し先は、ロサンゼルス東部のリバーサイド・サンバーナーディーノ・オンタリオだった。

より人口密度が高く高価なエリアがトレンドから外れた要因には、金利の低さやより寛容な在宅勤務方針、貯蓄の増加、新たに建設される住宅の少なさなどがあった。

ニューヨークに続き住民が多く流出した地域にはロサンゼルス・ロングビーチ・アナハイム(カリフォルニア州)やサンフランシスコ・オークランド・バークレー(カリフォルニア州)、サンノゼ・サニーベール・サンタクララ(カリフォルニア州)、ワシントン・アーリントン・アレクサンドリア(首都ワシントン、バーモント州、メリーランド州、ウェストバージニア州)がある。

一方、新たな住宅購入者が流入した地域のトップ5には他に、レークランド・ウィンターヘブン(フロリダ州)やマートルビーチ・コンウェイ・ノースマートルビーチ(サウスカロライナ州・ノースカロライナ州)、ラスベガス・ヘンダーソン・パラダイス(ネバダ州)、タンパ・セントピーターズバーグ・クリアウォーター(フロリダ州)が名を連ねた。

コアロジックのエコノミスト、アーチャナ・プラダンは「新型コロナウイルス感染症の流行により、雇用が継続した米国人にとっては完璧な条件がそろった」と指摘。プラダンは、遠隔勤務を許可する雇用主が少なかったなど出来事の組み合わせが異なった場合、「生活状況を大胆に変化させる力を得たように感じる住宅購入希望の消費者は、これほど多く生まれなかっただろう」と述べている。

翻訳・編集=出田静

アメリカ経済

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