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グーグル共同創業者 ラリー・ペイジ(Justin Sullivan/Getty Images)

グーグルの共同創業者でビリオネアのラリー・ペイジが、ニュージーランドに居住していることを、同国の政府が8月6日に認めた。現地メディアは、ペイジが新型コロナウイルスの影響で国境が封鎖されているにもかかわらず、息子の治療のためにニュージーランドを訪れていると伝えていた。

現地メディアのStuffによると、ペイジは今年初め、パンデミックの影響で国境が閉鎖されていたニュージーランドに入国し、治療を必要とする息子に付き添っていたという。彼の息子は、隣国のフィジーで体調を崩し、空路でオークランドの病院に搬送されて治療を受けていた。

ニュージーランド移民局によると、ペイジはまず2020年11月に、3年間で700万ドル(約7.7億円)を現地に投資する人々を対象とした特別ビザで、同国の居住権を申請したという。

その後、ペイジとその家族は、1月に医療上の緊急事態のために息子をフィジーから避難させるための緊急申請を行い、これがニュージーランド当局によって承認されたと、ニュージーランドの議員アンドリュー・リトルが議会で語った。

しかし、パンデミックで国境が閉ざされているにもかかわらず、特例措置としてペイジの入国を認めた政府の措置に対して、疑問が投げかけられている。この特例は、裕福な人々がニュージーランドの居住資格を「購入」できるようにするものだ、という議論が起きている。

ペイジとその家族らの居住権が承認されたのは、彼らがニュージーランドに到着してから、わずか3週間後のことだった。フォーブスはこの件について、グーグルとその親会社であるアルファベットにコメントを求めている。

ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は、今回の決定は、政治家ではなく医療スタッフによって行われたと述べた。「すべての救急事案についての判断は、医師の判断に委ねられており、私は彼らの決定を信頼している」と首相は述べた。

野党のACTの副党首のブルック・ヴァン・ベルデンは、「今回の政府の対応は、何よりもまずカネが大切だというメッセージを送っている」と、政府を批判した。

批判に対して、ニュージーランド移民局は、ペイジの居住権は依然として一定の制限の対象であり、永久的なものではないと述べている。

ニュージーランド移民局のウェブサイトによると、「Investor 1ビザ」を取得した人は、家族と一緒にニュージーランドを訪れて「ユニークなライフスタイルを楽しむことができる」という。また、このビザで認められる滞在期間は無制限で、「自動車やボートなどの家財道具を関税なしでニュージーランドに持ち込める場合もある」と、政府はアピールしている。ただし、このビザが、ペイジが取得したビザであるかどうかは不明だ。

フォーブスは8月6日時点のラリー・ペイジの保有資産を1165億ドル(約12.8兆円)と試算している。彼は、世界で6番目の富豪となっている。

編集=上田裕資

ラリー・ペイジ

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