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米国のワクチン接種率がここ数カ月にわたって伸び悩んでいる背景には、接種を受けるために仕事を休むことができない人もいることなど、ワクチンやヘルスケアへのアクセスに関する問題もある。さらに、数多くの誤情報や陰謀論が、接種を妨げる要因になっている。

雇用主の一部には、従業員にワクチン接種を義務付ける動きも出始めている。だが、一方ではフロリダ州など自治体の一部が、ワクチン接種に関する規則を設けることを禁止するなどしている。

ワクチンは「重症化」を予防


CDCが新たに発表したガイドラインでは、ワクチンの接種状況にかかわらず、屋内など特定の場所ではマスクを着用することが推奨されている。デルタ株は、使用されているワクチンの一部に対し、いくらかの耐性があると考えられ、接種を完了すれば重症化のリスクは大幅に低減される一方、感染の危険性は残される。

これは、未接種の人、1回しか接種を受けていない人の感染リスクがさらに高まっているということでもある。

接種を完了した人も、感染すればたとえ無症状でも、他の人に感染を広げる可能性がある。CDCはこれについて、他の人に感染させることに関しては、ワクチンの接種状況は無関係との見方を示している。

編集=木内涼子

新型コロナコロナワクチンドナルド・トランプアメリカ経済

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