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フードデリバリーのスタートアップのWoltは、母国のフィンランドで配達員の雇用形態をめぐる問題に直面している。

現地の労働組合PAMは、ヘルシンキでWoltを相手取った訴訟を起こし、フードデリバリーの配達員がコントラクター(契約請負人)ではなく従業員に分類されるべきだと主張している。また、配達員は注文を待っている間の時間に対しても支払いを受けられるべきだと述べている。

PAMの広報担当者は、「我々が主に主張しているのは、フードデリバリーの配達員は、フィンランドの雇用契約法で、従業員としての地位を認められているということだ」と述べている。

これとは別に、南フィンランドの地方行政機関であるAviは、Woltに対し配達員の労働時間を記録するよう求めているが、Wolt側は「配達員は従業員ではないので記録する必要はない」と述べ、この要請を拒否した。

Woltの共同創業者のジュハニ・ミッカネン(Juhani Mykkänen)は、配達員のコントラクターとしての地位を維持すると述べている。

「現時点で最も現実的でポジティブな結果につながるのは、我々が彼らをコントラクターとする場合のルールを明確にし、配達員がコントラクターのままで業務を継続できるようにすることだ」とミッカネンは述べている。

彼は、ギグ・エコノミーで働く多くの人々が、従業員としての責任を負わずに、休日手当や傷病手当などの福利厚生を求めていることを指摘した。

「これを実現するためには、いくつかの方法が考えられる。例えば、我々は配達員をコントラクターの地位にしたままで、労組の結成を認めることができるだろう。これはEUが検討していることで、私は良いアイデアだと考えている。さらに、私たちのような企業が、配達員をコントラクターの地位に置きながらも、彼らに一定のセーフティネットを提供できるようになれば素晴らしい」とミッカネンは語った。

時間に対する報酬と、結果に対する報酬


PAMが起こした訴訟は、ヘルシンキ地方裁判所の判断に委ねられている。一方で、AviはWoltなどの雇用主に、従業員の労働時間を記録することを義務付けようとしている。当局はまず、企業側の意見を聞き、8月末まで審理を行う予定だ。

編集=上田裕資

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