ビジネス

2021.08.06

70兆円規模の「App Store経済圏」 その実情と展望とは

デジタル経済の拡大がモバイルアプリを取り巻く開発事業者に与える影響を取材した。


Flask(フラスク)はソフトウェアエンジニアの小川秀子氏、デザイナーの堀内敬子氏が2013年に設立したアプリ開発企業。2016年にApp Storeのベストアプリに選出された「ZONES」など、ゲーム感覚で楽しめるヘルスケア関連のiPhone/Apple Watch対応アプリを数多くヒットさせている。


Flaskのアプリ「Standland」。ゲーム感覚で座りすぎ解消を実践できる

ZONESのようにヘルスケア関連のデータを扱うアプリをつくる場合、やはりユーザーのプライバシーに関わる情報管理が大事な課題になる。

アップルのプラットフォームが提供する様々なAPIを活用すればアプリでセキュアなネットワーク接続が確立される。OSレベルによるセキュリティポリシーに従った管理が可能になることから、アプリのデベロッパも企画・開発に邁進できる。この点に大きなメリットを感じているとFlaskの両氏が口を揃える。


Flaskの堀内敬子氏(左側)と小川秀子氏(右側)

Flaskではこれまで、アップルが毎年発表する新機能に着想を得て、そのまま勢いを背にアプリの開発を進めてきた。コロナ禍以前には、米国で開催されるWWDCにも足を運び、アップルの新しいOSの情報を積極的に集めることにも力を入れてきたという。

「すべてのデベロッパがWWDCの発表を同じスタートラインとして、その後一斉に開発に取り組めるシステムにも公平性を感じている」と小川氏は話す。

またiPhoneの場合は特に、毎年更新されるiOSを多くのユーザーがインストールして、積極的に新しい機能を使う傾向にあることもデベロッパの開発意欲を奮い立たせている。

近年アップルは新しいフラグシップのiPhoneを発売するタイミングに合わせて、iOSのメジャーアップデートの正式提供を開始しているが、その後約1年の間に8割を超えるユーザーが積極的に最新のOSを端末に入れて使う傾向が見られるという。

パンデミックが続く中、アップルは小規模事業者によるアプリ開発を支援する施策「App Store Small Business Program」を打ち出し、今年の1月1日から実施。App Storeへ新規に登録したデベロッパ、または前年にリリースした全Appの合計収益額が100万米ドル以内のデベロッパに対して、有料のAppおよびApp内課金の手数料率を従来の30%から15%に引き下げている。

パンデミックが続く中、アップルは小規模事業者によるアプリ開発を支援する施策「App Store Small Business Program」を打ち出し、今年の1月1日から実施。App Storeへ新規に登録したデベロッパ、または前年にリリースした全Appの合計収益額が100万米ドル以内のデベロッパに対して、有料のAppおよびApp内課金の手数料率を従来の30%から15%に引き下げている。
次ページ > プラットフォームの「信頼性」が大きな価値になる

文=山本 敦

タグ:

ForbesBrandVoice

人気記事