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ツイッターは7月28日、各地のオフィスの再開計画を中止し、サンフランシスコ本社を閉鎖すると発表した。全米で新型コロナウイルスの感染者が急増し、ワクチンの接種率が頭打ちになる中で、企業は対面でのオフィス業務の再開に苦慮している。

ツイッターの広報担当者がフォーブスに伝えたところによると、同社はサンフランシスコ本社とニューヨークオフィスを直ちに閉鎖し、「オフィスの再開プランを一時停止する」という。

ツイッターは、CDC(米国疾病管理予防センター)が27日に発表したガイダンスを引用し、ワクチンの接種状況にかかわらず、感染がかなりのレベルに達している地域では、屋内でマスクを着用するよう求めている。このリストには現在、サンフランシスコとニューヨーク市の5つの行政区が含まれている。

今回の閉鎖宣言は、ツイッターが1年以上にわたり在宅勤務を義務付けた後、ニューヨークとサンフランシスコのオフィスを再開してからわずか16日後に行われた。ただし、同社は従業員が自らの意思で在宅勤務を続けることを許しており、「私たちは全員にオフィスに戻って来てほしいとは思っていない」と、ツイッターのCFOのネッド・シーガルは7月12日にツイートしていた。

ツイッターは、オフィスの閉鎖を宣言する前に、対面で働くスタッフらがワクチンの接種状況を開示することを義務付けていた。

同社の年次報告書によると、ツイッターは2020年12月時点で5500人以上を雇用していたが、サンフランシスコとニューヨークのオフィスに現在勤務中のスタッフの人数については明らかにしていない。

新型コロナウイルスの感染者数は、米国の50州で再び増加しており、数カ月間に及ぶ楽観的な見方に終止符が打たれた形だ。専門家は、感染の再拡大の原因が、デルタ株の拡大と、一部の地域でワクチンの接種率が依然として低いことにあると述べている。

一部の企業は、オフィスの再開計画を進めているが、従業員を職場に復帰させるにはワクチン接種が最も安全な方法であると考えている。フェイスブック、グーグル、モルガン・スタンレーは、職場に戻る従業員にワクチンの接種証明の提出を求めている。

編集=上田裕資

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