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Jeremy Moeller/Getty Images

米国が新型コロナウイルス流行の第4波に見舞われることで、企業各社は従業員のオフィス復帰計画を見直さざるを得なくなるかもしれない。

アップルはこれまで、テック企業の中では珍しく、リモート勤務の導入に積極的でなかった。そんな同社が、デルタ株の感染急拡大を受けてオフィス勤務の再開延期を決めたというブルームバーグの報道は、いくぶん驚きであり、懸念すべきものだ。

当初の再開計画では、アップルの従業員は9月初めから週3日以上のオフィス勤務が求められる予定だった。だが同社は、これを10月以降に延期。オフィス勤務再開の時期は、少なくとも1か月前までに従業員に通知されることになっている。

コロナ流行の新たな波の進行具合によっては、アップルに倣ってオフィス復帰計画を見直す企業が出てくる可能性がある。企業幹部からしてみれば、自社だけ方針を固持して従業員を感染の危険にさらすことは避けたいだろう。アップルのような業界のリーダーが懸念を示せば、他社も同様の対応を取る可能性が高い。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、フェイスブックとグーグルは従業員の勤務形態についてはまだ決断を下しておらず、状況を注視している。最もリスクが高いのはワクチン未接種者とされ、従業員に接種を義務付ける必要性を感じる企業もあるかもしれない。

一方でアマゾンは、今のところ懸念を抱いていないようだ。同社は、米国の物流センター従業員に対してこれまで実施してきた新型ウイルス検査を、7月末をもって取りやめると発表。感染状況が改善されてきたことと、無料検査が受けられる場所が増えたことを理由として挙げている。

アマゾンはさらに、従業員が必要とすれば、地元で無料のコロナ検査を受けられる場所を探す支援をすると表明した。CNBCによると、アマゾンは5月下旬、ワクチン接種を完了した物流センター従業員に対するマスク着用義務を撤廃している。同社は物流センター従業員にワクチン接種を義務付けてはいないが、接種した従業員に最高80ドル(約9000円)のボーナスを支給することで接種を促している。

FOXビジネス・ネットワークの経済記者チャーリー・ガスパリノによると、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、JPモルガンなどの大手銀行はオフィス勤務を予定通り再開する姿勢を崩していないが、同時にデルタ株の感染状況を注視している。ガスパリノは「私が取材した関係者はいずれも、再開の延期や、在宅勤務増加の指示、状況に応じた柔軟な対応の可能性を排除しなかった。これは興味深い。ウォール街は、デルタ株を懸念している」と語った。

編集=遠藤宗生

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