コア社は、株主総会での承認を経て、SPAC（特別買収目的会社）のPower & Digital Infrastructure（XPDI）との合併で約3億4500万ドルを調達し、追加の設備やインフラに投資する。
ワシントンに拠点を置くコア社は、ブロックチェーンのホスティングやハードウェアの販売も行っており、今年の総売上高は4億9300万ドル、調整後利益は2億300万ドルを見込んでいる。さらに、2022年には11億ドルの売上高と約6億ドルの利益を予想している。
コア社は、ジョージア州、ケンタッキー州、ノースカロライナ州の施設から、上半期に1683ビットコイン（約5300万ドル相当）を採掘しており、ノースダコタ州に4つ目のウェアハウスを建設中だ。既存の株主は、合併後に既存の持分（合計約89％）をすべて維持するという。
一方で、ロンドン証券取引所に上場するマイニング企業のアルゴ・ブロックチェーンも、米国での上場を予定しており、21日にSEC（米国証券取引委員会）に上場申請書類を提出したと発表した。
米国はここ最近、世界第2位のビットコイン採掘拠点に浮上した。ケンブリッジ大学のデータによると、世界のビットコイン採掘量の約17％が米国で行われており、1年前の約3倍のシェアとなっている。
一方、中国のシェアはかつての80％から45％に急減している。この数字は、環境リスクを抑制するために中国政府がマイニングを禁止するにつれて、さらに低下すると予想されている。中国の安徽省は先日、電力不足を解消するためにマイニングを禁止する最新の地域となった。
コア社の創業者のダリン・ファインスタインは先日のCNBCの番組で、「この18ヶ月間、米国ではマイニングのインフラが本格的に成長しており、北米への移転を検討している事業者が増えている」と語った。
データ分析会社マイクロストラテジーのマイケル・セイラーCEOは21日のツイートでコア社とアルゴ社の上場計画を賞賛し、彼らの上場はグローバルな暗号通貨ネットワークに「金融資本や信頼性」をもたらし、「機関投資家が保有するビットコインの価値を強化する」と述べた。
マイクロストラテジーは21日時点で約9万2079ビットコイン（約32億ドル相当）を保有しており、企業としては世界最大のビットコイン投資額を誇っている。
