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Photo by Peter Summers/Getty Images

ウーバーは今年3月、英国の最高裁判所の判決を受けて、英国のドライバーを個人事業者ではなく従業員扱いとすることを発表した。そして同社の幹部は今、英国の同社の競合企業も、ドライバーを従業員として扱うべきだと述べている。

英国の最高裁の判決により、ウーバーは英国内のすべてのドライバーを従業員に分類し、最低賃金と休日出勤手当や年金拠出などの福利厚生を提供することを余儀なくされている。

ウーバーの北欧地域のゼネラルマネージャーのジェイミー・ヘイウッドは、先日のインタビューで、英国の他のすべての事業者も、最高裁の判決に基づく変更を行うべきだと発言した。

英国でのウーバーの競合としては、BoltやOlaなどがあげられる。ヘイウッドは、最高裁の判決はウーバーのドライバーに特化したものだが、その判断は市場全体に適用されるべきだと述べた。

「当社のビジネスモデルはタクシー業界やハイヤー業界で一般的なものであり、この分野の他の企業にも同じ基準が適用されるべきだ」とヘイウッドは述べている。

フードデリバリーの配達員は「従業員ではない」


ここで注目すべきは、最高裁の判決がウーバーのドライバーにのみ適用され、フードデリバリー部門のUber Eatsには適用されないものだったことだ。

先月、フードデリバリー企業のDeliverooは、配達員の地位を問う裁判で勝訴し、彼らを従業員ではなく自営業者の地位にとどめている。

ヘイウッドは、Uber Eatsの配達員も同じカテゴリーに属しており、Deliverooの判決はそれを正当化するものだと述べている。また、フードデリバリーの配達員と、タクシーなどの配車サービスのドライバーの地位を、同等に考えるべきではないと指摘した。

ヘイウッドによると、Deliverooの判決はギグ・エコノミー全体の議論になりつつあったものを、フードデリバリーという特定の分野の議論に戻したという。

「ここで問題となるのは、タクシーやハイヤーの事業者が、ドライバーに労働者手当を与えずに、乗客の安全を確保できるかというものだ。私は、その答はノーだと思っている」

ウーバーのドライバーの地位をめぐる問題は、英国だけにとどまらず、ヨーロッパ全体に広がっている。英国以外の諸国では、ドライバーの地位に関して国ごとに異なる基準を定めている。統一された基準が存在しないことが、配車サービス企業が事業を拡大する上での障害となっている。

編集=上田裕資

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