7月14日にワシントンD.C.にある国会議事堂で行われた記者会見で、チャック・シューマー上院院内総務と民主党の上院議員のコリー・ブッカーとロン・ワイデンは、大麻合法化に向けた法案「Cannabis Administration and Opportunity Act」の草案を発表した。可決すれば、大麻をアルコールやタバコと同じような方法で規制し、課税することになる。
上院の勢力は、民主党と共和党が50議席で拮抗している。フィリバスター(議事妨害)と呼ばれるこの事態を終わらせて法案採決を進めるためには、最低でも60%の賛成を得る必要がある。
「現段階で必要な票数は集まっていないが、事前の同意を求める集会では大多数の賛同を得ている。我々は、その結果を他の議員に示して支援を求め、法案を速やかに可決させたい」とシューマーは記者会見で述べた。
今回示された提案は討議草案で、正式な法案ではない。シューマーらは、9月1日までに議会の意見やパブリックコメントを集め、最終的な法案を作成するという。
シューマーは法案可決が容易でないことを理解しているが、「我々は変化を起こすために戦う。米国民は我々の味方だ」と強い意気込みを口にした。彼の発言の背景には、米国民の70%が大麻合法化を支持しており、自身の地元であるニューヨーク州をはじめとする18州が成人による利用を認めているという事実がある。
シューマーは、2020年の大統領選挙と同時に行われた住民投票で、サウスダコタで成人の大麻利用が合法化されたことにも触れ、次のように述べた。
「全米で最も保守的な州の1つであるサウスダコタでも、多数の住民が成人による嗜好品としての大麻使用に賛成した。サウスダコタで実現できるのであれば、上院でも実現できるはずだ」