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メリンダ・フレンチ・ゲイツ(Photo by Aurelien Meunier/Getty Images)

ビル&メリンダ・ゲイツ財団は、共同創設者のメリンダ・フレンチ・ゲイツについて、本人か元夫のビル・ゲイツがこれ以上一緒に仕事を続けることはできないと判断すれば、2年後に共同議長と理事を退任することになると明らかにした。

財団の7日の発表によると、ふたりは5月の離婚発表後も財団では引き続き共に働いていく考えである一方で、「財団の活動の継続性を確保する」ため一段の措置を講じることで合意したという。

もしフレンチ・ゲイツが共同議長と理事を退くことになれば、自身の慈善活動のためにビルからリソースの提供を受けることになる。このリソースは「ゲイツ財団の基金とはまったく別のもの」だとしている。

財団のマーク・サズマン最高経営責任者(CEO)はこのほか、著名投資家のウォーレン・バフェットの辞任によってメリンダとゲイツのふたりだけとなっている理事を増やす方針も発表した。時期や増員数は不明だが、サズマンによると来年1月に新たな理事を発表する見通しだという。

フレンチ・ゲイツは声明で「こうしたガバナンス上の変化によって、より多様な見方、経験が財団のリーダーシップにもたらされます。わたしは財団のミッションを心から信じており、共同議長として引き続きその活動に全面的にコミットしていきます」と述べている。

ビルとメリンダは同日、新たに150億ドル(約1兆7000億円)をゲイツ財団に寄付することも明らかにした。財団創設時に200億ドル相当のマイクロソフト株式を譲渡した2000年以来、ふたりによる1度の寄付としては最大規模のもので、これによって財団の基金は650億ドル(約7兆2000億円)に膨らむ。

編集=江戸伸禎

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