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6月15日、経済活動が全面再開されたカリフォルニア州のハリウッド大通り(Mario Tama/Getty Images)

米国で、ソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)とマスク着用の習慣を固持している人の割合が、春以降で激減していることが、調査会社ギャラップの世論調査から明らかになった。一方、同業ハリスの世論調査では、感染力の強いデルタ株の広まりにより、今後の新型コロナウイルス流行についての懸念が高まっていることが示された。

6月14~20日に米国の成人4843人を対象に実施されたギャラップの調査では、現在も同居人以外との接触を完全に断っている人と、おおむね断っている人を合わせた割合は、3月の38%から18%へと大幅に低下し、コロナ流行開始以降で最低となった。一方、隔離努力を全くしていない人の割合は47%に上昇した。

自宅の外で過去1週間にマスクを着用したことがあったと答えた人の割合は68%で、5月の79%から減少。米疾病対策センター(CDC)がワクチン接種を完了した人に対するマスク着用指針を変更して以降、接種完了者でマスクを着用していると申告した人の割合は5月の90%から6月には77%に低下した。

だがマスクを着用しない人の割合はワクチン未接種者で最も多く、6月のマスク着用率は38%と、前月比11ポイント減、3月比で34ポイント減となった。一方、接種完了者のマスク着用率は3月から19ポイント低下した。

7月2~4日に米成人2000人を対象に行われたハリスの世論調査では、デルタ株による新たな感染拡大の波を懸念する人の割合が、5月の56%から7ポイント増の63%となった。コロナ前の日常生活に戻ることに不安を抱いている人の割合は5月の46%から8ポイント増えて54%になり、コロナ流行の最悪の時期はすでに過ぎたと考える人の割合は76%から70%に低下した。

デルタ株の感染拡大を受け、世界保健機関(WHO)はワクチン接種完了者であってもソーシャル・ディスタンシングやマスク着用を続けるよう呼び掛けているが、CDCは接種完了者に対する現行のマスク着用関連指針を維持する方針を示している。

翻訳・編集=遠藤宗生

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