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Justin Sullivan/Getty Images

手数料無料の株式取引のパイオニアとして知られる投資アプリ「ロビンフッド」は7月1日、IPOを申請し、2020年の総収入が前年比245%増の9億5900万ドル(約105億円)だったことを明らかにした。

今回提出されたS-1申請書類では、共同創業者のウラジミール・テネフ(34)とバイジュ・バット(36)が今後数年間で数十億ドルを受け取る可能性のある、インセンティブ付きの制限付き株式付与プランも開示された。5月下旬に、ロビンフッドの取締役会は、テネフに約2200万株、バットに約1330万株の制限付き株式報酬を与えることを承認した。

2人はロビンフッドの株価が一定のマイルストーンに達した場合、最大で75億ドルを超える報酬を受け取ることになる。テネフは約47億ドル、バットは約28億ドルを得ることになる。

2005年にスタンフォード大学の学部生として出会ったテネフとバットは、すでにビリオネアだ。彼らが初めてフォーブスのビリオネアリストに登場したのは昨年のことで、2020年8月の資金調達ラウンドでアプリの評価額が110億ドルを超えた時だった。

ロビンフッドは、オプション取引を中心とした個人投資家の投資熱の高まりを受けて売上を急拡大させた。同社の売上は、2020年第4四半期には7700万ドルだったが、2021年第1四半期には5億5200万ドルと約8倍に増加している。また、アプリの総ユーザー数は、今やイートレードやチャールズ・シュワブなどの大手と肩を並べている。

ロビンフッドの売上の大半は、投機的な取引によるものだ。第1四半期には、オプションと暗号通貨の取引から2億8500万ドルの収益を上げており、総売上の3分の2を占めていた。さらに、暗号通貨のドージコインの取引が、暗号通貨取引全体の34%を占めていた。

さらに、顧客の株式を空売り業者に貸し出す証券貸出からも、第1四半期に3500万ドルの売上をあげていた。証拠金付き資産から得られる利息も、2700万ドルだった。

IPO申請が承認される前日、同社は金融取引業規制機構FINRAから約7000万ドルの罰金を科されていた。FINRAは、同社が慢性的なシステム障害を起こし、数百万件のオプション取引に不正確なマージンコールを送ったことで、ユーザーに損害を与えたと指摘した。

「ロビンフッドはすべての人のために金融を民主化するという使命を掲げつつも、過失により誤解を招くような情報を顧客に伝えていた」と、FINRAはプレスリリースで述べている。

記事=Sergei Klebnikov & Eliza Haverstock 編集=上田裕資

ロビンフッドIPO

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