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Nathan Stirk/Getty Images

トヨタのPAC(政治活動委員会)は7月8日、今年1月の議会襲撃事件の直後の上下両院合同会議で、ジョー・バイデン大統領の勝利を認定しなかった共和党議員への献金を打ち切ると宣言した。これは、トヨタが他の複数の大企業とともに、「選挙が盗まれた」と主張するトランプ元大統領を支援する議員らを資金面で援助したことで、「トヨタは反民主主義的だ」と非難されたことを受けての措置だ。

PACは、企業や労働組合、業界団体などがつくる献金組織で、広く寄付金を募り、どの政治家にいくら回すかを決めている。トヨタは声明で、同社のPACが選挙結果に反対した147人すべての共和党議員への寄付を中止することを選択したと述べた。

左派の市民グループのCREW(Citizens for Responsibility and Ethics in Washington)は6月23日、トヨタのPACが選挙結果に異議を唱えた38人の共和党議員に5万6000ドルを寄付しており、この金額は医療保険のシグナやAT&T、コーク・インダストリーズなどの企業を上回ると述べていた。

トヨタは声明で、同社のPACは両党の議員に資金を提供しており、今年の寄付のほとんどは、バイデンの勝利を認める議員に送られたと述べた。

「当社は、選挙結果に異議を唱えた一部の議員を支援するというPACの決定が、ステークホルダーらを悩ませたことを理解している」と、トヨタは声明で述べた。

トヨタは今から約2週間前には、今回問題となったPACの判断を擁護していた。同社は先月の声明で、同社のPACがさまざまな要因に基づいて寄付を決定していると主張し、「我々は、選挙認証の投票結果のみで議員を判断することは適切ではないと考えている」と述べていた。

バイデンの勝利に対する異議申し立ては、トランプ元大統領の同盟者らがバイデンの勝利を覆そうとした最後の努力の一部だった。バイデンの勝利が認証される直前の1月6日午後には、トランプ支持者らが連邦議会議事堂に乱入する事件が発生し、その後も、一部の議員らが昨年の大統領選に不正があったとの主張を展開していた。

その結果、数十社の大企業が、選挙結果を認めない共和党議員への寄付を停止する、もしくはすべての政治献金を一時停止するという対応を行った。

しかし、トヨタのPACは共和党議員への寄付を継続させ、そのことで、市民団体が抗議の声をあげたことで、反トランプのコメンテーターらはトヨタを非難していた。

編集=上田裕資

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