もし、その程度の認識しかないのなら、社会の変化を予測するのは難しいかもしれない。
世界有数のデジタル資産・次世代金融経済メディアCoinDeskの日本版、『coindesk JAPAN』を運営するN.Avenue（以下、エヌアベニュー）CEOの神本侑季は、「デジタル資産の基盤技術であるブロックチェーンは、インターネットではできなかったことを実現し、大きなゲームチェンジを起こす可能性が高い」と、力強く語る。
2013年にヤフー（現・Zホールディングス）に新卒入社し、Yahoo!ニュースなどの事業開発や、海外ベンチャーとの新規事業立ち上げに携わってきた。2018年11月、日々メディアの情報に触れる中でブロックチェーンの可能性を認識したのがきっかけで同社の創業に至り、現在は代表取締役及びファウンダーとして会社に従事。
創業当初から歩みを共にするのは、『coindesk JAPAN』編集長の佐藤茂。ブルームバーグなどで金融業界を長年取材してきた彼もまた、新たなデジタル資産の世界的広がりに魅せられた一人だ。
多様な情報を扱う環境で過ごしてきたにもかかわらず、二人はなぜデジタル資産・ブロックチェーンの領域を選んだのか？新技術のポテンシャルに気付いた二人の話は、未来への希望、そして日本を次のステージへと導く企業・人について報じる使命感にあふれていた。
“価値革命”への決意──インターネット黎明期のヤフーのように
「様々な技術革新が同時に起こる第四次産業革命において、インターネットと同じ、またはそれ以上のパラダイムシフトを起こすであろう技術は、ブロックチェーンだと思っています」
神本は、そう迷いなく語る。
「例えば貿易や食品などの業界。複数のステークホルダーでデータを安全に共同管理し、契約や決済をプログラムで自動執行することで、トレーサビリティを向上したりコスト削減を図るようなビジネスの効率化が叶います。
そしてもう一つの観点が『デジタル資産』です。インターネットでは情報が簡単にコピーされてしまうので、データを唯一無二のものとして扱えませんが、ブロックチェーンはデジタル上で唯一無二のデータとして扱うことで新たに資産価値を与えることが可能なのです。
今、ビットコイン以外にも様々な暗号資産、NFT、ステーブルコイン、中央銀行デジタル通貨などすごい勢いで研究が進み、マーケットが広がっています」
2021年、NFT（デジタル作品と紐付けたノンファンジブル、代替不可能なデジタルデータの所有権を取引するもの）を活用した日本のVRアーティストの作品が1300万円で落札された。すでに海外のNFTマーケットでは、数十億円単位の入札も行われているという。
神本は、今まで価値がなかったものに価値を与えられるブロックチェーンは、インターネットの情報革命に続く、“価値革命”をもたらすと確信している。
「今、金融を取り巻く環境は大きく変わっていますよね。スマホ決済が普及し、若者の投資が促進され、法改正も進んでいる。ただ本当の意味でのDXを推し進めるには、そうした表側だけでなく、裏側にあるお金自体も変わる必要がある。
暗号資産やデジタル通貨以外にも、コンテンツやゲームアイテムのNFT化、少し飛躍するとドライブデータを基にトークンを配布したり自動車保険の支払いを自動化するなど、様々な非金融分野のデータが金融的な価値を持つ社会が訪れる中で、ブロックチェーン技術は欠かせないものになります」
エヌアベニューが設立されたのは2018年11月。同社はZホールディングスを単独LPとするZファンド1号投資事業有限責任組合（以下、Zファンド）の出資を受けている。
神本によると、設立の背景には、まずはじめにメディアで人の集まる場所を作り、先駆けてインターネット市場を形成をしてきたヤフー時代の歴史があった。それと同じことをブロックチェーン領域でやろうという発想から、Zファンド支援の元、会社設立に至ったのだ。
実は設立前の同年には、例の「仮想通貨の盗難事件」が発生。世界的なICO詐欺なども重なり、社会が仮想通貨不信に陥る中だった。「なぜこのタイミングで？」という声がなかったわけではない。しかし、この一件によって神本の意思はより強固なものとなった。
「暗号資産の領域は、株式市場のようにルールが整備されておらず、また分散型という特徴もあるため、あまりにもソースが不明瞭な情報が氾濫してしまう状況があります。市場がきちんと育っていくためには、明確なソースをきちんと伝えられるメディアやデータ基盤が必要。それは、既存の経済メディアがまだ十分に果たせていない役割でした」
N.Avenue CEO 神本侑季
設立とともに、米国CoinDeskとの独占パートナーシップ契約を締結。エヌアベニューが運営する国内最大規模のブロックチェーンカンファレンスは国内外のキーパーソンを誘致し、今年は3000人ものビジネスパーソンがオンラインで参加した。
神本は「既存産業とのブリッジをする役割を果たしたい」と、表情を引き締めた。
世界規模で進化・拡大を続けるデジタル資産のエコシステム
「すでに多くのデジタル資産が世界では誕生し、大手企業や金融機関、スタートアップがその一部を扱うようになってきております。先進国政府が国のデジタル通貨の開発を検討する一方で、世界中の民間企業は金融のデジタル化を進めながら、新たな取り組みとサービスを始めています」と語るのは、『coindesk JAPAN』編集長の佐藤。
ブルームバーグなどで金融業界を報じてきた佐藤がブロックチェーンに興味を抱いたのは、ある金融の世界大手の動きを耳にしたことがきっかけだった。
なぜ、金融の世界大手が独自にブロックチェーンを開発し、暗号化技術を組み合わせた金融基盤を創り上げようとしているのか──？
その疑問を解消するべく、佐藤は「資産のデジタルトークン化」や「ブロックチェーン上で超高速決済を可能にするIoT社会の実現」を進める開発者たちと出会うことになる。同時に、従来の金融資産とデジタル資産がボーダーレスに共存するマーケットを整備するための規制やルール作りは、これまで以上に難しく、重要になるだろうと考えはじめた。
「ブロックチェーンが、これからさらにPoCフェーズから利用フェーズに移行し、チェーンの上で多くのデジタル資産が交換・取引されるようになれば、社会は世界中の多くの人たちにとってより便利なものへとトランスフォームする可能性が高まるのではないでしょうか。そして、日本にはすでにこの分野で研究開発を進めているテクノロジー企業が多くあるのです。
一方、世界が直面する社会課題の一つに、途上国の多くの人たちが銀行サービスにアクセスできない現状があります。いわゆる、『金融包摂（ファイナンシャル・インクルージョン）』を実現する手段として、ピアツーピアでデジタル資産・デジタル通貨を交換・取引する方法に注目する複数の企業が、次世代の金融サービスを開発しようとしています」
金融界、IPO、M&A、スタートアップ、エネルギー問題......さまざまな領域を取材してきた中で、なぜ佐藤がcoindesk JAPANを選んだのか。
その理由はここにある。進化を続けるブロックチェーン技術と暗号化技術をフル活用することで、資産のデジタル化と金融のデジタル化を深化させ、世界の金融市場はこれから大きく進化していく可能性が高い。
来たるゲームチェンジに向けて、デジタル資産を巡る世界の動きは加速している。北米や欧州諸国では暗号資産「ビットコイン」や「イーサリアム」などの投資信託のみならず、ETF（上場投資信託）まで組成されている。
トライ・アンド・エラーを続けながら、新たな技術や仕組みを、実社会で応用させようとする欧米とは対照的に、日本はこの領域における成長のペースが鈍化しているようにも思えると、佐藤は言う。
「自民党の議員有志が4月にブロックチェーン推進議員連盟を立ち上げて、ブロックチェーン技術の開発と活用を加速させるための政策提言を行ないました。前進はしていますが、日本はさらにアクセルを踏み込める経済力、技術力、応用力、そして世界の金融市場における存在感があると思います」
『coindesk JAPAN』編集長 佐藤茂
そのような状況の日本だからこそ、デジタル資産市場の動きや次世代の金融経済の青写真を伝えるニュースを配信する意義があると、佐藤は続ける。
「金融包摂と聞いても、金融インフラが盤石な日本においては、ピンと来ないのかもしれません。世界の課題を地球規模で解決しようと考える今、メディアはその問題を誰もが自分事にできるニュースを届ける役割があると思います。
暗号資産に始まり、分散型金融の『DeFi』が生まれ、NFTは大きなブームを作り、さらに進化しようとしています。刻々と変わるデジタル資産市場の行方を伝えることで、次世代の社会・経済を部分的にでも予見することができるのではないでしょうか」
企業・人・社会の活動を支えるお金と資産のエコシステムがボーダーレスにダイナミックに変わる
「社会がハイスピードで変化し続けている今、情報に対するニーズは今までにないレベルで高まっています。私たちもスピードアップが必要です」
神本の言葉には、常に使命感が滲んでいる。それは情報が世の中に及ぼす影響を痛いほど知っているからだろう。
「前職では情報を発信することの重さを徹底的に叩き込まれました。私たちはブロックチェーン技術、デジタル資産に関する国内で一番の情報ソースを抑えている点を考えると、責任は非常に重いと感じています」
一方で、本分野の知識に関しては「最初からエキスパートの人はいない」と佐藤。金融メディア出身者が占める少数精鋭の編集メンバーたちは、日々学び、時に話し合いながら執筆を進めているという。
「ブロックチェーンは歴史上初めて出てきた技術なので、毎日がチャレンジングです。明日が想像できないぐらい変化が激しい状況を楽しめる、ポジティブな人が活躍していますね」
「好奇心の強い人が夢中になれる領域」だと、神本が重ねる。
「今各国の中央政府は、米ドル覇権を揺るがす存在とされる中国デジタル人民元の登場に倣い、中央銀行デジタル通貨の研究開発を進めています。最初は『ビットコインって何？』という人でも、この領域を追い始めると、私たちが追っている領域は国際政治やマクロ経済すべてに関係していることが分かると思います。地球レベルで起きている変化の核を追い続ける仕事は、大きな挑戦ではありますが、やりがいを実感できることなのです」
“メディアをつくる”というよりも、新たな“市場をつくる”気持ちと覚悟で、この事業に取り組んでいきたい。
神本は最後にそう言った。企業、人、社会の活動を支えるボーダーレスなお金と資産のエコシステムが、革新的テクノロジーによってダイナミックに、デジタルに変化しようといる今、エヌアベニューはその変化の渦の中に立ち、パラダイムシフトを前に進める支援を続けていく。
