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ビットコインの価格は4月に約6万5000ドルの最高値を記録した後に急落し、現状ではなんとか3万ドル台を維持している状態だ。

そんな中、暗号通貨投資信託グレースケール・ビットコイン・トラスト(GBTC)のロックアップ期間が7月18日に終了し、約15億ドル(約1660億円)相当の株式が市場に放出されようとしている。JPモルガンは、これがビットコインにさらなる逆風を与えると指摘したが、暗号通貨取引所クラーケンの研究者らは、グレースケールのロック解除は「ビットコイン価格にとってプラスになる可能性もある」と指摘している。

運用資産残高が240億ドルの世界最大のビットコイン投資信託として知られるグレースケールは、GBTCの株式を通じて機関投資家にビットコインへのエクスポージャーを与えている。グレースケールは現在、ビットコインの流通量の約3%にあたる65万ビットコインを保有している。

「今回のロック解除が市場に大規模な影響を及ぼすとは思えないが、機関投資家が一般的に使用する取引戦略を考慮すると、このイベントはビットコイン価格に穏やかなプラスの影響を与えると予測できる」と、クラーケンインテリジェンスのPete Humistonは述べている。

クラーケンインテリジェンスが確認した、直近の証券取引委員会(SEC)への提出書類によると、今月アンロックされるGBTCの株式の保有者には、数多くの大規模な機関投資家が含まれているという。

これらの機関投資家は、自らが所有するか借り入れたビットコインを使ってGBTC株を購入したと考えられる。そのため、これらの投資家がGBTC株を現金化する際には、GBTCのヘッジをカバーするためにスポット市場からビットコインを購入する必要が生じるという。つまり、GBTCのロック解除に伴う買い戻しが、ビットコインの価格に上昇圧力を与えるというのがクラーケンの見方だ。

一方で先月、JPモルガンのアナリストは、ビットコインの価格が2万3000ドルまで下落する可能性があると予測し、GBTCのアンロックが潜在的なリスクになると指摘していた。

直近のビットコイン価格の急落は、中国のビットコインや暗号通貨の取り締まりに端を発し、イーロン・マスクの暗号通貨についての気まぐれな態度が、それを悪化させた。

しかし、クラーケンの研究者らは、中国から出た最近のネガティブなニュースは、ビットコイン価格に短期的な影響しか与えないと予想している。「2013年までさかのぼってみると、中国では暗号資産に対するネガティブなニュースが度々報じられていた。それらのニュースの直後にビットコインの価格は低迷していたが、数カ月後には再び上昇していた」と同社はレポートで指摘した。

編集=上田裕資

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