フォーブス共同編集者

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アップルによる広告の制限や個人データの保護の強化に反発するフェイスブックは、スモールビジネスが深刻な打撃を受けると訴える広告キャンペーンを開始した。フェイスブックは、ユーザーがデータ追跡を拒否できるようになるとターゲティング広告の効果が弱まり、スモールビジネスに損害をもたらすと主張している。

フェイスブックは危機に瀕したパパママショップ(零細小売店)の事例を紹介し、人々を同情させることを狙っている。しかし、ビッグテックを監視する非営利団体「Tech Transparency Project」によると、登場するパパママショップのうち、ミズーリ州グランドビューにあるMorgan Miller Plumbingとコロラド州ウィンザーにあるEnlightened Marketingの2社については、フェイスブックと密接な繋がりがあることが判明しているという。ビッグテックが公共政策のPRキャンペーンに関係の深いスモールビジネスや、それを支援するロビイストを利用することはよくあることだという。

「フェイスブックは、広告キャンペーンを通じてスモールビジネスによるビッグテック支援活動の盛り上がりを印象付けようとしているが、登場する企業は同社が入念に選んだ関係先ばかりだ」とTech Transparency ProjectのディレクターであるKatie Paulは話す。

Morgan Miller Plumbingの公式HPに記載された創業者Jeff Morganの略歴には、彼が「フェイスブック本社を訪れてアイデアを共有したことがある」と書かれている。また、Enlightened Marketingの創業者Jeremy Howieは、フェイスブックが零細企業への理解を深めるために設立したアドバイザリーグループ「Small Business Council」(スモールビジネス協議会)に加入している。

Enlightened Marketingの公式HPによると、Howieもフェイスブック本社を数回訪れてCOOのシェリル・サンドバーグと面会したことがあり、同社内部のベータテストにも何度か参加したことがあるという。

それだけではない。調査によると、Morgan Miller PlumbingのCEO、Stella CrewseとEnlightened Marketingの創業者Howieは、スモールビジネスのロビー団体「Connected Commerce Council」(通称3C)の理事を務めている。3Cの公式パートナーには、アマゾンやグーグル、スクエアが含まれる。同団体の広報担当者によると、フェイスブックも最近までパートナーだったという。

しかし、フェイスブックの広告キャンペーンは、決して違法ではない。同社の広報担当者は、次のように述べている。

編集=上田裕資

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