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米国では、新型コロナウイルス感染症を防ぐためのワクチン接種のスピードが鈍化の一途をたどっており、新たな流行の波に対して危険なほど無防備な状態になっている。そんななか、カイザー・ファミリー財団(KFF)の世論調査により、ワクチン接種に対する抵抗感がとくに大きいグループと、その理由が明らかになった。とはいえ、そのすべてが科学的根拠のある理由というわけではない。

6月8~21日に実施されたKFFの調査では、ワクチン接種率がとくに低いグループは、保険に加入していない65歳未満(48%)、共和党支持者(52%)、都市部ではない地方の在住者(54%)、18~29歳の若者(55%)、白人の福音派キリスト教徒(58%)であることがわかった。

女性(70%)は、男性(61%)と比べて、接種を受けたと回答する人の割合が高く、男女差が広がっている。また、民主党支持者(86%)、65歳以上の人(85%)、大卒者(79%)の接種率もとくに高かった。

この調査では、接種を受けた人と受けていない人は、それぞれ集団としてまとまっている傾向があることもわかった。接種済みであれ未接種であれ、成人の4人に3人は、接種状況が同様の人と同じ家で暮らしている。接種済みの労働者のうちおよそ半数は、同僚の全員もしくはほとんどがワクチン接種を受けたと回答した(未接種の人では、この割合は9%に低下した)。

接種を受けていない理由は?


実際のところ、ワクチン接種キャンペーンが成功したこと自体が、免疫獲得に向けたさらなる取り組みの妨げになっているようだ。未接種の成人のうち半数は、感染者数の少なさを理由に、これ以上ワクチン接種を進める必要はないと考えている。

未接種の人に対して接種を受けていない理由を尋ねたところ、最大の理由として多く挙がったのは、ワクチンの新奇性(20%)、副反応の懸念(11%)、政府に対する不信(11%)だった。単に受けたくないから(11%)、必要ないと考えているから(11%)という理由もかなりの割合を占めた。

ワクチン未接種の成人のうちおよそ31%は、ワクチンが米食品医薬品局(FDA)によって正式に承認されれば(現在は緊急使用許可)、接種を検討すると回答している。この割合は1カ月前と同様だが、さらに踏み込んだ質問をしたところ、ワクチンの承認状況を知らない人(57%)や、すでに正式に承認されたと誤解している人(15%)も多かった。

翻訳=梅田智世/ガリレオ

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