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植物由来の代替卵製品を主力商品とするイート・ジャストは、2021年第4四半期か2022年はじめに実施される見込みの新規株式公開(IPO)に向けて、「少なくとも」30億ドルの企業価値を目標としていることを、同社の主要出資者が明らかにした。この額は、2020年10月にブルームバーグが伝えた20億ドルという評価目標よりもさらに高い。

共同創業者で最高経営責任者(CEO)のジョシュ・テトリックは先ごろ、イート・ジャストが営業利益と規模という点でいくつかの重要な節目に到達しつつあると述べ、株式公開は「間違いなく近づいている」と認めた。

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スタートアップ企業のデータベース「クランチベース」によれば、カリフォルニア州に本社を置くイート・ジャストは、現在までに総額4億4000万ドルの資金を調達しているという。たとえば、最近おこなわれたカタール投資庁(QIA)主導の資金調達では、チャールズバンク・キャピタル・パートナーズ(Charlesbank Capital Partners)やバルカン・キャピタルなどの出資者が参加し、2億ドルを調達した。

イート・ジャストの培養肉部門である「グッドミート」も、2021年5月の資金調達で1億7000万ドルを調達している。同社はそれに先立つ2020年12月に、シンガポール政府から培養肉の販売認可を受け、従来の家畜の肉にかわり、動物細胞から培養した肉を販売する世界初の企業になっていた。

現在のイート・ジャスト全体の価値は「10億ドルを超える」とテトリックは述べている。また、シンガポールで現在、大規模な製造施設の建設を進めており、培養肉に関するシンガポール消費者の肯定的な意見は、今後の米国における事業拡大の参考になるとも語った。

米国で培養肉を販売する際に問題になる規制上のハードルは、今後6~12カ月で解消されるとテトリックは見ており、中国もそれに続くだろうと予想している。イート・ジャストはすでに、中国のファストフードチェーン「徳克士(Dicos)」を通じて、中国でヴィーガンエッグを販売している。

細胞から培養した肉を米国の消費者が受け入れるかどうかについて、テトリックは、当初は新奇なものという印象を受けるもしれないが、いずれ主流になるだろうとコメントした。

「まず心に留めておくべきなのは、一見すると奇妙に思えるものが、そのうちにごく普通になるケースはしばしばある、ということです」とテトリックは言う。「例えば2002年の時点で、音楽の大半は購入されずにストリーミングで聴かれるようになると言ったとしたら、おかしな話だと思われたことでしょう」

「培養肉はいずれ、ありふれたものになります。それは、誰もが食べるようになるからです」とテトリックは続けた。

ファクツ・アンド・ファクターズ(Facts and Factors)のデータによれば、培養肉の売上は、2020年の1億300万ドルから年平均成長率15.7%で増加し、2026年には2億4800万ドルに達すると見込まれている。

翻訳=梅田智世/ガリレオ

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