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Forbes Staff

Douglas Sacha / Getty Images

米国経済が再開し、一部の産業で人出不足が問題になるなか、連邦政府による週300ドル(約3万3000円)の失業保険給付上乗せについて、米国民の半数超はただちに打ち切るべきだと考えていることが最新の世論調査で明らかになった。

米紙ニューヨーク・タイムズの委託でオンライン調査会社のモメンティブが実施した調査によると、米国の成人2600人のうち、この給付をただちに打ち切るべきだと考えている人は全体の52%にのぼり、当初の予定どおり9月に終了すべきだとした人は30%にとどまった。16%は上乗せの恒久化を望んでいた。

例によって、支持政党によって立場が分かれている。共和党支持者の80%がただちに打ち切るべきだと回答した一方、民主党支持者でそう答えた人はわずか27%だった。

ただ、ニューヨーク・タイムズによると、民主党支持者の大半も、現行制度が期限を迎える9月以降、州が上乗せ分を代わりに支給すべきだとは考えていない。

連邦政府による上乗せ分は、ミズーリやアイオワ、アラスカなど少なくとも12州がすでに支払いを停止している。これまでに26州が前倒しの打ち切りを表明しており、うち民主党知事の州は1つしかない。

シンクタンクのセンチュリー財団は、全米50州の知事が期限日の9月6日から3カ月前までの間に前倒しで連邦政府の給付を終了すれば、失業者約1600万人が失う給付の総額は1000億ドル(約11兆円)に達すると試算している。

連邦政府による失業給付の増額は、もともとは昨年3月に成立したCARES法(新型コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法)で承認されたもので、当初の加算額は週600ドルだったがのちに週300ドルに引き下げられた。

経済学者や政策立案者の間では、連邦政府による過度に寛大な給付は、むしろ景気回復の妨げになっているのではないかという点が議論の的になっている。

編集=江戸伸禎

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