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金融市場に関する記事を中心に執筆

GoPro社の人気商品Heroシリーズ(Photo by ymgerman / Bigstock)



超小型軽量カメラGoProの第1四半期の売上は、米国外からの需要の増加を受け、54%増となった。同社の売上高と純利益はいずれも予測値を上回ったが、株価の方は時間外取引で4%下げた後、プラスの域まで回復した。

全体として、当四半期の純利益は1680万ドル。1株あたり11セントとなり、昨年同期の850万ドル、1株あたり8セントから上昇した。変動調整後の純利益は1株あたり24セントとなっている。

収益は54%増の3億6310万ドルで、四半期の収益としては、2002年に設立された同社の歴史上2番目に良い成績だ。この半分以上が海外で達成されており、欧州とアジア太平洋地域での売上は昨年同期比66%増だった。

ウォール街のアナリストは収益が3億4090万ドル、1株あたり純利益が18セントと見ていたので、同社はそのコンセンサス予想を上回ったことになる。

市場調査会社NPDによれば、GoProは人気商品Heroシリーズのカメラを作っているが、同社のキャプチャデバイスモデル5種がデジタルカメラ/カムコーダーのカテゴリーで当四半期の売れ筋上位5位までを独占したという。

また、GoProは4月28日にソフト制作会社Kolorを買収すると発表した。この買収でGoProユーザーは複数の写真やビデオを組み合わせた解像度の高いパノラマ動画や360度映像動画を制作できるようになる。

「われわれは才能、テクノロジー、ソフトウェア、革新的な新製品に投資しております。それは成長の糧となり、GoProのエコシステムを強化するでしょう」とCEOのNick Woodman氏は発表した。

GoProは自社ユーザーが撮ったアクションやスポーツ動画を活用してメディアやコンテンツ空間への攻勢を強める動きも活性化させている。
ボラティリティが高いことで知られるGoPro株は、過去12カ月で44%上昇したが、今年に入って28%値下がりしている。

文=ローレン・ゲンスラー(Forbes)/ 翻訳編集=遠藤京子

 

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