仮想通貨入門サイト「クリプト・ヘッド」の最新調査によると、昨年は米国だけで、ビットコインやイーサリアムをはじめとする仮想通貨に絡む犯罪が8万2135件報告された。2016年の360件に比べると、2万4000％超という途方もない増加だ。
同サイトによれば、典型的な不正行為としては次のようなものが挙げられるという。
・ICO（Initial Coin Offering＝新規仮想通貨公開）詐欺
「詐欺師は投資家を“つる”のに、虚構の仮想通貨のICOを用いることが多い」（クリプト・ヘッド）
・バンプ＆ダンプ（価格のつり上げとたたき売り）
これはボイラールーム詐欺（証券詐欺）とよく似たもので、少数の投資家が仮想通貨の価格を上昇するように仕向け、高値で売り抜けるというものだ。その通貨をつかまされた投資家の手元には、価値のない資産が残ることになる。
・窃盗
アカウントをハッキングして仮想通貨を盗み出そうとする者は、仮想通貨の歴史を通じてほぼ常に存在してきた。
仮想通貨関連の不正行為の報告が増えているのは米国に限らない。オーストラリアでも昨年、仮想通貨絡みの犯罪が9689件報告された。2016年にはゼロだった。同年の報告例が704件だった英国でも、昨年は8801件に膨らんでいる。
これらの数字だけでも驚くべきものだが、詐欺やハッキングの被害に遭った可能性のある人のなかには、恥ずかしさのあまりそれを認めたがらない人もいることから、実際の不正行為はずっと多いとみられる。
投資家はここへきてビットコインなどへの投資から手を引き始めているようだが、仮想通貨絡みの犯罪がこれほど増えていることを踏まえれば驚くべきことではないかもしれない。
「ヤフー・ファイナンス」のデータによれば、ビットコインの価格は今年4月初めには1ビットコイン＝5万9384ドルだったが、最近は3万5920ドルまで下落している。ただ、コロナ禍の間、投資家がビットコインに殺到したため、この価格は昨年の同じころに比べれば291％高い水準だ。
