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英国の金融規制当局は、世界最大級の暗号通貨取引所である「バイナンス」の英国内での営業を禁止した。これにより、世界の規制当局が暗号通貨業界を取り締まる中、英国はカナダと日本に続く3番目の主要市場として、ビットコインやその他の暗号通貨に厳しい目を向ける国となった。

英国の金融行動監視機構(FCA)は、バイナンスの英国法人が「英国で規制された活動」を行うためのライセンスを取得していないとし、6月30日の営業終了までにすべてのプロモーションや広告を取りやめ、英国での活動が許可されていないことをサイト上で目立つように表示するよう命令した。

FCAと英国政府は、暗号通貨を規制していないが、取引所の運営には登録が必要であり、これは企業がマネーロンダリング防止策を遵守しなければならないことを意味する。

バイナンスの英国法人であるBinance Markets Ltd.はFCAに登録申請を行ったが5月17日にそれを取り下げていた。同社は、FCAからの通達について、別の法人が運営するBinance.comで提供されるサービスには「直接的な影響はない」と述べ、「当社はコンプライアンスの義務を非常に真剣に受け止めている」と述べている。

バイナンスは25日に日本の金融庁から警告を受けており、カナダの規制当局であるオンタリオ証券委員会(OSC)から証券法違反を指摘されたことで、カナダで最も人口が多いオンタリオ州でのサービス終了を発表していた。今回の英国での措置は、同社が直面する新たな逆風だ。

しかし、英国での禁止措置にもかかわらず、市場はほとんど動じておらず、ビットコインとイーサリアムは、直近の24時間でそれぞれ約4%と9%上昇した。他の主要な暗号通貨も28日に上昇し、カルダノ、ドージコイン、リップルのXRPが同時間帯に約4~5%上昇した。

バイナンスは、消費者保護と金融犯罪防止の見地から暗号通貨の規制を進める各国の規制当局とのバトルに直面している。米国では、バイナンスが違法な取引の隠蔽や脱税に利用されているとの懸念から、司法省と内国歳入庁が調査を行っている。

中国は、環境への配慮や金融秩序を維持する目的で、デジタル資産を取引する金融機関や暗号通貨のマイニング(採掘)の取り締まりに特に力を入れている。

編集=上田裕資

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